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議長草間正詔君議長席に着く〕
開 議
◯議長（草間正詔君） 御報告申し上げます。ただいまの
出席議員数は２０名であります。
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午前１０時０２分開議
2 ◯議長（草間正詔君） これより本日の会議を開きます。
議事日程第３号により議事を進めます。
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日程第１ 一般質問
3 ◯議長（草間正詔君） 日程第１に入ります。
先日の会議に引き続き、一般質問を行います。通告順に従いまして発言を許します。
なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう、議事進行に御協力願います。
最初に、７番中村博美君。
〔７番中村博美君登壇〕
4 ◯７番（中村博美君） 皆様、おはようございます。７番中村博美です。通告に従いまして本日は１点に絞り質問いたします。御答弁、よろしくお願いいたします。傍聴にお越しくださいました皆様、お暑い中、お忙しい中、本当にありがとうございます。
最初に、私の議員活動が始まり、私にとって４人目の市長が高杉市長です。また、私の議員活動の半分以上は高杉さんと一緒に
文教厚生委員会にいました。合併前には、高杉さんが文厚の委員長であり、私は委員でした。昨年の選挙後からついこの間の６月議会までは、高杉さんも推薦をいただき、今度は私が
文教厚生委員長をさせていただいています。そのような立場から市長になられ、９月議会の初日の所信表明や、ここにあります広報じょうそう９月号にも市長就任のあいさつが掲載されていました。私は、そのどちらも何度も読み返しましたが、先ほどから述べています
文教厚生委員として福祉や医療のことには全く触れられていないのがとても残念に思いました。特に、超
高齢化社会に突入した昨今は、
国民健康保険や介護保険の医療費が年々増大し、今議会での
決算委員会でも
国保保険給付費が５１億円、
介護保険給付費が３７億円、合計８８億円にもなっています。また、両方の一般会計からの繰入金は９億円と６億円の合計１５億円です。そして、
後期高齢者医療広域連合納付金が約９億８,０００万円です。三つ合わせると何と約９７億円にもなります。
広報じょうそう９月号にも「このままでは国保財政がピンチです」という記事が書かれています。また、６月議会には
文教厚生委員として一緒に国への意見書として「
国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書」をまとめて提出しました。こんなことから、高杉市長にはイの一番に
医療費削減や御自身でも一般質問されていた市民への
健康づくりの取り組みが話されるものだと思っていました。
そんな中、おとといの９日にお城で開かれた
高齢者福祉大会での市長のあいさつの中に、
高齢者社会に向けてという言葉が出ました。
高齢化社会という言葉を使ったのは１０年から最近では５年ぐらい前までですね。高齢化していく時代のことを
高齢化社会とあらわしましたが、現在は超高齢社会と呼びます。これからもあちらこちらでごあいさつされる機会もあろうかと思いますので、差し出がましいのですが言わせていただきます。今は、超高齢社会です。福祉大会に御参加の高齢者の方々をたたえる数々の言葉を皆様に贈られたのをお聞きして、また思いました。高齢者の方々の
健康づくりが所信表明や
就任あいさつになぜなかったのか、高齢者の方々がお元気で自分のことが自分ででき、仲間の方々と生き生きとした生活が送れる常総市を目指してほしいと思います。
そこで、高齢者の方々にも最もふさわしい
健康づくり施設である
きぬ温水プールの質問をします。
１、
きぬ温水プールの運営について市長の考えを尋ねる。
1)
きぬ温水プールの運営は、
コスト削減による営利的運営の方向にするのか、また
医療費削減効果を生む
健康増進施設として運営していくのか、市長の考えを尋ねる。
2)
予防医学として健康増進に役立ち、疾病治療に大いに効果を上げ、
医療費削減にもつながる水中運動が実証されている中、６０歳からの水泳教室の再開を希望するが、市長の考えを尋ねる。
3)
きぬ温水プールの教室で廃止した教室は何か。また、廃止した理由を尋ねたい。その上で廃止した教室の再開と新しい教室を取り組む考えはあるかを尋ねる。
きのうの質問者の市長答弁には、私のきょうの質問に大いに関連のある答弁がありました。それは、やっときのう市長の口から、総医療費がふえ続けているので医療費を削減するとの発言があったことです。また、
維持管理費の見直しと施設の適切な利用料を取っていくとも発言されました。
きぬ温水プールの課題には、この両局面の問題が大きくのしかかっていると私は思っています。平成２年に建てられた
きぬ温水プールは２２年目に入っています。大きな改修はないけれど老朽化によりさまざまな改修が行われてきました。
維持管理費の観点から考えますと、収益の上がるように６５歳以上の方々の入館料無料などせずに、適切な利用料を取るべきという考えもあるでしょう。しかし、開館当初にあった水泳教室が数年でなくなったものが多く、ハード面の建物はあるがソフト面の水泳教室が少なく、プールでのイベントが何もないというのが今の現状です。
きのうの石下橋の質問者に、よい橋があるのに延伸をしないのは宝の持ち腐れになるのではと話されているのを聞いて、以前から
きぬ温水プールのソフト面を予算がないからと削られるたびに、
きぬ温水プールも宝の持ち腐れになると言い続けてきたことを思い出しました。
最後に、
きぬ温水プールの入館者数を述べさせていただきます。
平成４年６万１,８７５人が平成１４年には３万３,５２８人、平成２３年には２万１,８５２人と、６５歳以上の方々が３,９２８人、合わせて２万５,７８１人でした。ただ、２３年は４月、５月は震災のため休館になっていました。
高杉市長もスイマーですね。プールで一緒になりましたという、市長からの今のお言葉だったんですけれども、同じスイマーとして水中運動やスイミングがどれだけ体にいいか、泳いだ後の爽快感は何とも言えないものを実感されていることと思います。一人でも多くの常総市民の皆様に
きぬ温水プールを利用していただき、爽快感を味わっていただきたい、そしてそれが常総市の医療費の削減につながると私は信じています。高杉市長の心ある御答弁をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
後で再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
5 ◯議長（草間正詔君） これより答弁を求めます。教育部長。
〔
教育委員会教育部長坂巻幸一君登壇〕
6
◯教育委員会教育部長（坂巻幸一君） おはようございます。ただいまの
中村博美議員の質問に御答弁申し上げます。
質問の内容につきましては、
きぬ温水プールの１件、その中の質問骨子につきましては、
きぬ温水プールは今後営利を目的として運営するのか、それとも
医療費削減効果を生む
健康増進施設として運営していくのか、２点目には
医療費削減にもつながる水中運動が実証されている中、６０歳からの水泳教室の再開はどうなのか、３点目は今まで行われていた教室で廃止した教室は何があるのか、その再開はあるのかというふうな内容につきまして御答弁申し上げます。
議員質問の中でおっしゃいましたとおり、
きぬ温水プールは
健康運動施設として平成２年にオープンして以来、２２年が経過してございます。現在、老朽化による施設の修繕コスト、それから経済的動向による燃料コストなどが年々増加傾向にあります。しかしながら、昨年度の利用者数はオープン当初と比べれば減少傾向にはありますが、２万１,８５３人とまだ多く、市民の健康増進に大いに貢献している施設であると認識しております。今後も、市民が気持ちよく水に親しめる施設を目指し、でき得る限り施設の環境の整備を行い、
健康増進施設として運営していく考えでございます。
次に、６０歳からの水泳教室の再開の質問でございますが、現在
教育委員会主催において
健康水泳教室の昼の部、夜の部、
アクアビクス教室の３種類の水泳教室を実施しております。これらの教室は、水泳の技術の習得よりも、水に親しみ、水の中でリラックスし、体を動かすことにより運動効果を上げ、健康増進につながることを目的として開催しております。参加者の中には６０歳以上の方が多く、特に
健康水泳教室の昼の部につきましては、ほぼ６０歳以上の方が参加している状況にございます。また、
アクアビクス教室においても、参加者の約３分の１が６０歳以上の方となっております。このようなことから、今後は参加している６０歳以上の方の意見や要望を聞きながら、
医療費削減にもつながる健康増進を目的とした水泳教室の開催を検討していきたいと思っております。
次に、
温水プールの廃止した教室でございますが、オープン以来、
温水プールのＰＲ、普及推進を含めさまざまな水泳教室を開催してまいりました。利用者の拡大を目的とした
健康水泳教室や
初心者水泳教室、水泳の技術を向上させるための四
泳法水泳教室、医療の観点から開催した成人病予防の水泳教室や
アクアビクス教室、古式泳法の普及拡大を目的とした
水府流水泳教室などです。しかし、各教室とも指導者の高齢化、
指導者確保の難しさ、また参加者が少なくなってきたこと等の理由から廃止せざるを得なくなり、現在の状況に至っております。
廃止した教室の再開につきましては、スポーツの推進に大変お世話になっております中村議員はもとより、水泳指導を依頼している指導者や市民の方々の意見、要望を参考に、新たな教室への取り組みを含め検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後も
温水プールをより多くの市民に利用していただき、水中運動を利用した体力向上や健康増進に寄与するため、ひいては医療費の削減に貢献できるよう有効に運営してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯議長（草間正詔君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
8 ◯市長（高杉 徹君） それでは、中村議員の質問にお答えしたいと思います。
まず、私は水泳は大好きです。それから、プールで泳ぐのも大好きです。今でも最低週に２回はプールで泳いでおります。かつては中村議員と一緒に同じ場所で泳いだこともあります。
最初に私が水泳がすばらしいな、そしてプールで泳ぐことがすばらしいなという思いから語らせていただきたいと思います。
実は、私は学生時代は陸上競技、主に短距離の選手でした。３０代、４０代の前半までは自分の健康増進のためにジョギングをしていました、ジョギング。毎日していました。ところが、ひざや腰を傷めちゃったんですね。そして、４０代の中ごろに私はプールに行くようになりました。そして、プールで泳ぎ出してから
水中運動効果として、ひざや腰に負担がかからない中で全身の運動ができるということがわかりました。ですから、私は水泳やプールというのは、体を傷めない中で全身の運動効果があるということをすごく実感しております。ですから、一人でも多くの方、しかも年齢を問わずに水泳教室や
プール教室、私は常総市でも力を入れていきたいと思っております。まずこれが基本原則ですね。
それともう一つ、水泳がすばらしいなと思ったのは、私には子どもが２人います。２人とも女の子です。子どもたちを連れて
きぬ温水プールで娘が小学校時代によく泳ぎに行きました。子どもと泳いでいる思い出が今私の中にすごく強いんですね。ということは、水泳をやるということは親子の触れ合い、家族の触れ合い、人間の触れ合いにもすばらしい効果があるんだなということも私は感じています。一緒に娘と泳いだ思い出が、今非常に私の中で豊かになっています。この二つ、まずお伝えしたいと思います。
それでは、質問に具体的に答えます。
まず、
きぬ温水プールの運営方針、これは営利ではありません。あくまで健康増進が目的です。このことははっきりとしていきたいと思います。それから、予防的政策、健康政策、これはこれからの常総市にとって私は一番大事な政策だと思います。ということは、昨日も議員の皆さんの質問に答えましたが、最初に予防や健康にお金を投資しても長期的に見れば財政には医療費の削減効果があります。ですから、どこに金を使うべきかということを考えたときに、私は予防や健康政策に金を投資することが結果的には財政再建につながるし、結果的には医療費の削減につながるというふうに思っておりますから、積極的に予防政策と健康政策には力を入れていきたい、これが二つ目。
三つ目です。
きぬ温水プールは、平成２年にオープンしました。この当時、全天候のプールというのは、当時の水海道のここだけだったんですね。ですから、非常に人気があって、中村議員がおっしゃったように、平成２年当時は利用者が６万人を超えていました。今現在２万です。つまり３倍以上の利用者がいたんです。残念ながら、この２０年間利用者数がどんとん減ってきています。これをどうするかというのが今の課題だと思います。
まず、なぜ利用者が減ってきたかということを考えたときに、私は二つの理由があると思う。
一つは、近隣の市町村で多機能なプールができてきました。したがって、最初は水海道の、今は常総市ですが、
きぬ温水プールが全天候のすばらしい施設であったということでたくさん来たけれども、ほかの自治体や民間でいろいろなプール、例えばジャグジーがついていますよ、サウナがついていますよという多機能のプールができてきたために、そちらにお客が奪われていったということが一つあります。
それともう一つは、中村議員が御指摘したように、ソフト面が弱くなった。つまり、水泳教室をきめ細かに積極的に残念ながらやってこなかったということも、私は利用者が減ってきた大きな原因だと思います。そこで、常総市はこれからどうしたらいいか。私は設備の拡張よりも、まず水泳教室をきめ細かに、あるいは積極的に参加してもらえるような努力をして、このソフト面の強化に力を入れる、そういう方向で
きぬ温水プールの利用者数をふやしていきたい、そのように考えております。よろしくお願いします。
9 ◯議長（草間正詔君） 中村博美君。
10 ◯７番（中村博美君） 市長、御答弁、ありがとうございました。
市長の御答弁にもありましたソフト面を強化するということには本当に大いに期待をしたいんですけれども、現在６５歳以上の方々が無料で入館できることになったのは、高杉市長も私も
文教厚生委員会にいた、ここにいらっしゃる岡野一男さんが委員長のときでした。委員全員の一致で杉田市長にお願いしたわけです。高杉市長も推進の立場から市長になられたので、今の御答弁は本当に私はうれしく受けとめております。
以前の
高齢者水泳教室は、平成４年から約１０年間続けてこられた
高齢者福祉事業団が主催の
高齢者水泳教室でした。年に２回３０名の方々が抽選で選ばれ、７０歳前後にして初めて水に入り、半年間で伏し浮き泳ぎと背浮き泳ぎと水中泳ぎを覚えられました。毎年人気で倍の人数の応募者で、抽選に当たるまで何年もかかった方もたくさんいらっしゃいました。現在は
高齢者福祉事業団は
社会福祉協議会の中に入っているので、今
高齢者水泳教室を再開するには社協をはじめ介護長寿課やいきいき支援課、そして
スポーツ振興課など横の連携をとり合って組んでいただきたいなと、本当にずっと思い続けていました。
高齢者水泳が廃止になったときに、
高齢者水泳を私も指導させていただいて、今１番にいらっしゃる
金子晃久議員のおじいちゃんの
金子光一先生とずっと皆さんと触れ合っている中で、７０歳にして初めて水に入った方たちのあの喜びというものを、私
たち金子先生と二人はもう目の当たりに見ていて、ぜひそれを再開してほしいと言い続けてきて、これもまた１０年ぐらいになるんですよね。それは、もう言っても言ってもだめなのかなとあきらめていたような状態であるところなので、ぜひこれも横の連携をとっていただきまして、水泳教室を開いていただきたい。
部長の御答弁に、
健康水泳教室も
アクアビクスも６０歳以上の方が多いですよと言われましたけれども、それは６０歳以上でも若い人と一緒に
アクアビクスができるわという方なので、中にはいらっしゃるかもしれませんけど、やはり御高齢の皆さんを対象にしたという教室であると、私みたいに泳いだこともない者でも、私みたいにとしがいっている者でもいいのかなという気持ちで御参加されていたんですね。その当時、
高齢者水泳に８０歳のお姉様トリオという方が３人いらっしゃいまして、残念ながら３人とももう亡くなられました、教室がなくなって１０年以上もたつので。その８０歳以上の３人トリオのお姉さんは、まあ明るくて明るくて、プールで笑わせてくれる発信者みたいな方で、その人たちの周りにはみんなわはは、えへへで楽しくて仕方がなく
プール教室に来ていらっしゃるという状況があったにもかかわらず、そういうことをいち早く始めた常総市は、その当時は医療費がどれだけという数字は目に入ってはいませんけど、かなりの医療費の削減になっていたと思うんです。それが数字にあらわされていないのがとても残念なんですけれども、それがもし数字にあらわれていたらすごいものがあったなと私は思っているんですが、それは実際、数字にはありません。その８０歳トリオのお姉さんたちは、いつもおっしゃっていました。自分の体は自分で元気にならないとだめなんだよ、落ち込んでいたらだめだから、こういうところへ来てみんなでわはは、わははと笑って楽しくやることが大事なんだとおっしゃっていました。
それからもう一つなんですけど、３０人募集されている中にいつも男性が二、三名はいらっしゃいます、ゼロではないんです。いつも二、三人の男性がいらっしゃるんですけど、最後まで続いた男性は一人とか二人、一人になっちゃうときもあるね。一人になると、女の人と一緒に一人で水泳していると、おまえおかしいんじゃないかと言われているんだと言いながらも、私と金子先生がそんなことありませんよ、ぜひぜひ最後まで続けてくださいねって励ましながらやっと最後まで続けてくださったことが多いんです。そうじゃなくて、男性もどんどん参加できる水泳教室、男性だけの
高齢者水泳教室というのも希望するんですけど、市長、男性の立場からそういうのもぜひ考えていただきたいと思います。そこには、私ではなくて公募して
水泳指導員になっていらっしゃる若い女性の先生がいらっしゃって、私は水泳の指導員に戻してくれと言って質問しているわけじゃないですよ。私はもう還暦を迎えて６０歳ですから、指導員にしてもちょっとおばあちゃんになっていますので、私はもうボランティアで指導しているので十分なんです。男性の教室をぜひ再開してほしいというふうに要望もいたします。
そんなことで、６５歳以上の方が、今部長が発表してくださった入館者数の２３年度の２万１,８５３人というのは、６５歳以上の無料の方の人数が入っていませんね。その方たちが約４,０００人、２２年度、２３年度入っていらっしゃいます。カードを発行してもらうことも可能になりまして、一々あそこで名前と年齢を書いていたんですけど、カードを発行してカードを見せるだけで入れるということで、これをぜひもっとＰＲすることはできないでしょうか。ＰＲが全然ないんですよ。ＰＲをしてはいけないのかなと考えたりもするんですけど、６５歳以上の人はプールが無料ですよと。私はあるところでこんなことを言われた。いつもないこと、ないことを言われるんですけど、中村が自分の人気取りに６５歳以上の人を無料にしたんじゃないかなんて。今話したように、
文教厚生委員長の岡野一男さんのときに、市長も含めて全員でこれはいいなということでやりましたよね。それが何か違うふうに一人歩き、走りしちゃっていて、そんなことは私は一切ありませんし、そういうことじゃなく、６５歳以上の方、そして、入るときにすみません、無料で入らせていただいてというふうなことも耳にしていることがあるんですね。それは、だれが言うわけでもないけど、少しはお金を取ればいいんだよって。無料にするなんていうのは、ちょっと考えが浅はかじゃなくて、狭いじゃなくて、みたいなことを言う人がちらっといらっしゃるそうです。なので、すみません、無料でとカードを出してということをちょっと耳にしたんですけど、そうではなくて、私はここに来て
健康づくりをして医療費を削減しているんだよというふうに思ってもらえる利用方法、今市長がおっしゃったように、足が痛い、腰が痛くても水中運動で筋力をつけることで痛みがなくなることもある。治療じゃないんです、痛みがなくなりますとは言えませんけど、なくなることもあるというところを踏まえたら、そういうふうに堂々と皆さんに利用していただけるようにも、ぜひ働きかけていただきたいと思います。
市長にはもう一度答弁をお願いしたいんですけど、まず６０歳以上の方の
高齢者水泳教室と男性の水泳教室、今急に言ってお考えがあるかどうかわからないでしょうけど、それもいいなぐらいでも結構ですので、あと２点だけ、市長にもう一度御答弁いただきたいんですけど、よろしくお願いします。
11 ◯議長（草間正詔君） 教育部長。
〔
教育委員会教育部長坂巻幸一君登壇〕
12
◯教育委員会教育部長（坂巻幸一君）
中村博美議員の再質問にお答えをいたします。
まず、高齢者の方、特に７０歳を超えた方とか、その辺の参加者が少ない、それから男性の方の参加者が少ない、そのようなことにつきましては、一般的な募集ではなかなか参加しづらいような傾向があろうかと思いますので、その辺は例えば高齢者の方であれば保健福祉部のほうと協議をしながら、参加しやすいような募集の方法等も考慮に入れて募集をしていきたいというふうに考えております。それから、特に男の方の参加者が少ない、その辺のことにつきましては、実際現実的なそのような傾向になっておりますが、非常に私も何人かにお伺いしましたところ、女性の中には恥ずかしくて入りづらいみたいな意見もございます。また、女性の水着の前に行きづらい、そのような男性としての抵抗感もややあるように聞き及んでおりますので、その辺も考慮しながら、保健福祉部のほうとも協議をして開催の方法、募集方法を含めて検討していきたいというふうに思っております。
さらに、無料で利用する方が非常に利用しづらい傾向になっている、そのようなことにつきましても、これは健康増進策として無料化した経緯もございますので、その辺はプールの受付等でもそのようなことのないように、受付のほうでも情報を発信しながら適切な運営に心がけていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
13 ◯議長（草間正詔君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
14 ◯市長（高杉 徹君） 中村議員の再質問にお答えします。
十分な答弁ができるかどうかはちょっとわからないんですけども、先ほども言いましたように、私は水泳教室、プールというのは高齢者にとって非常にいい運動だと思います。というのは、体に負担がかからない中で運動効果があるという意味では。ですから、むしろ高齢者向きのスポーツだなというふうに感じておりますので、ぜひ６０歳以上の教室なんかも積極的にふやしていきたいと私は考えています。
それから、６５歳以上の無料の方、これは位置づけとしては健康政策であり、予防政策というふうに私は考えていますから、それは無料で堂々と行っていただきたいし、そのことにやましい気持ちを持つことは私はないと思います。
それから、男性ですよね。これは、私も自分でプールに行って感じるのは、女性の方が圧倒的に多いですよね。しかも７０歳を超えた女性の方が私も一緒に泳いだり、歩いているだけの方もいますね。それだけだって効果があるわけですね。ただ、男性が少ない、なぜなのかなと思っていつも感じるんですが、これはさまざまな要因があると思います。でも、これからの常総市の健康政策を考えたときには、やはり男性の高齢者の健康政策、あるいは予防、これは非常に大きな問題だと思います。なぜならば、いろいろな集まりを見ても、いろいろな教室を見ても女性の参加率は高いんですよね、水泳だけではなくて。男性の方がどうも一人で自宅にこもりがちだと、ここに一つの私は超
高齢化社会の問題があると思っています。ですから、これからは、いかにひとり暮らしの男性も含めて男性の高齢者が積極的に外に出られるようになるかということについて、ただ単に呼びかけだけでは行かないと思うので、何か工夫をし、あるいは何か勧誘をし、そういうことも考えていかなくてはならないのではないかというふうに思っておりますので、本当に真剣に慎重に考えていきたいと思います。ありがとうございました。
15 ◯議長（草間正詔君） 中村博美君。
16 ◯７番（中村博美君） 御答弁、ありがとうございます。本当に前向きな御答弁でありがたく思っています。
部長、さっきもここから合図したんですけど、６５歳以上の方が非常に使いにくいんじゃなくてちょっと使いづらい気もあったということなんです。受付の方が気をつけますと言っているんですけど、受付の方、アビックという受付の方なんですけど、この方たち若いのにみんなものすごく人に対する気持ちが温かいです。お声がけもすごく温かい声がけで、この子たち若いのにすばらしいなっていつも感心をするんですけど、お掃除の面で総務課長にお願いしたんですけど、アビックさん、独身者が多いのでお掃除が下手くそだったのでお掃除を強化してくださいということを言ったんです。人に対する対応はとてもすばらしい人たちばかりです。だから、受付の人にも問題は今現在ないんですよ、すごく温かい対応で。ただ、ちょっとやっぱり一部でそういう声が出て、そういうのが耳に入って、少し使いづらかったかなというだけのことなので、そんなに大きく問題にはしていただかなくてもいいと思いますけど、ちょっとお耳には入れておきたいと思ってお話ししたことなんです。
ということで、先ほどの高齢者の再開を目指すということで大変喜んでいます。
私は今回のプールの支出額が２２年度は４,１４７万９,５８６円で、使用料が５００万７,２００円だから３,６００万円ぐらいの赤字でした。２３年度はまた３,５００万円ぐらいの赤字だったので、市長にこんなに赤字だったらプールは要らないなんて言われたらどうしようかと。それもちょっと悪いほうに考えてもいたんですけども、そうじゃないということと、水泳を経験されているということで答弁をいただきましたので、また担当課の皆さんと、担当課というのは
スポーツ振興課ではなくていきいき支援課、長寿課、そこらのところで今
予防医学でいろいろ動いていますよね。シルバーリハビリさんなんかも
予防医学にはとても活躍してくださっているんですけど、
予防医学と健康増進は別なものとして考えていただきたい。
予防医学のほうは
予防医学の教室、そして健康増進のところは健康増進の教室ということで、これは分けて考えていただいて、健康増進は
予防医学と同じであるようで別な部分もあるということ。
予防医学だけで発しちゃうと健康増進の若い人たちの四
泳法水泳教室などがなくなってしまいます。この四
泳法水泳教室は私も担当させていただいていて、プールに行ったら
初心者水泳教室は平成４年に始まったころからずっとあるんですけど、初心者で泳げるようになったら次の教室がぱったりなくなっちゃったというのが四
泳法水泳教室ですね。そうすると、あのプールは初心者の人ばかりが泳いでいるだけなのかということで、それはこちらは健康増進のほうです。今言った６０歳以上の方は
予防医学のほうですけど、健康増進のほうにもぜひ力を入れていただきたいということも、これは要望ですのでお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
17 ◯議長（草間正詔君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時４１分休憩
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午前１０時５２分再開
18 ◯議長（草間正詔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
次に、１７番風野芳之君。
〔１７番風野芳之君登壇〕
19 ◯１７番（風野芳之君） 通告に基づきまして一般質問をいたします。１７番の風野芳之でございます。傍聴の皆様方、大変朝から御苦労さまでございます。
今回は、私が通告をいたしましたのは、７月の選挙戦において現在の高杉市長、この市長がいろいろな中でさまざまな事業の見直し、あるいはまた現在の常総市の状況などを選挙民に訴えていくと、これはまさしく選挙のため、皆様方に実情を訴えながら戦いをしていくというのが現況でございます。これは当たり前の状況できたわけでございますが、その中にいろいろな事業の見直し、それから財政の再建というようなことをうたってきたわけでございます。どうも私が思うのに、そういうことが果たして本当なのか、できるのかという問題もありましたものですから、ひとつ今回の初めての議会で市長に問いたい、そのようなことで通告をいたしました。
まず、所信表明の問題でございますが、岩国哲人氏ですか、この方の教えを守って、教えというよりはやり方、手法をまねていきたいというようなお話の所信表明でございました。私もこの岩国哲人氏の本は何度か読んでいます。日興證券に当初いまして、彼がメリルリンチのニューヨーク支店の副社長をして、５３歳で帰って来て出雲の市長になったと、こういう経過なんですね。１期やって東京都の知事に立候補したんですね。多分出雲の市長は１期しかやっていないで、その後東京都の知事選に青島さんと石原信雄さん、この方も戦いに挑んでやったんですね。それで落ちました。その後衆議院に入ったと、そういうことなんです。
私の記憶なんですが、彼はそういうことをしながら出雲市、あそこは十三、四万の人口です、大体。早速、民間のことを入れながらやっていったわけなんですが、たまたまいろいろな問題を裏には起こしているわけですよ、裏には。それは大社線の廃止がございまして、出雲大社の駅がなくなったんですね。そのとき、山陰線の神西駅というところに神西駅の名前を変えて、神西大社口という駅をつくったんですね。その駅は出雲大社から直線で９キロくらいあるはずですよ。路線バスもない、そこから在駐しているタクシーもない。全国から出雲大社に観光に行った方が、なんでこんなところにおろすんだということで、総務省から指導を受けてその後直した。それで駅名を神西大社というふうに変えたというようなことで、大変話題をまいた人でございます。
今、出雲はどういう状況になっているかというと、１９８９年ですからね、市長選があったのは。もう２０何年もたっているんですが、いまだに公債費比率は常総市のほうがいいんですよ。１４.８かな。そういう状況で、なかなかこの問題は直らない。それにあわせまして、今回高杉市長がにぎわい事業の見直しをしたいということでございますが、この問題については市長も４期半ばで市会議員を我々と一緒にやっていたわけですね。そういう状態の中で、これをやめてどのようにしていくんだと、びっくりしているのが現状なんですよ。
私は一緒に議員をしているわけなんですが、それほどまでにむしろ旗を上げて絶対この事業はだめなんだという状況では、私はなかったんではなかろうかと、高杉市長が議員の当時。ですから、スタートの時点で、ここまで来た状態でストップをかけて多くの議員の皆さんも、当然のように議会で決議をした後のこの事業のスタートですから。これは議会としても大変な責任もあるわけです、ある意味では。それを市長になると同時に、この事業を凍結、あるいは中止、やめる。こういうことになりますと、我々は何だったんだと、この議会は何だったんだという問題も出てくるわけです。高杉市長が議員の時代に、それほどまでにこの事業が無駄なことであれば、なぜそのときにしっかりとした体制をつくっていかなかったのか、その辺が疑問でならない。それをぜひともお聞かせいただきたいんです。
それと、この事業については、平成１９年からの５年間の事業でございます。これは、まちづくり交付金事業という社会資本整備総合交付金事業という中に入っておるわけですね。これは、幾つかの事業を今までしております。ただ、にぎわい事業だけじゃないんです。これは、宝町山田線にも使っていますし、安心道、駅前歩道、水海道の駅前です。それとポケットパーク、まちなか展覧会、これからやろうとしている水海道の南道路、これが一連のやつで予算として組んでいるのが約１５億前後ですね。１３億何がしか。その中で、今回はにぎわい事業に４人の方の地権者の土地を購入しまして建物の補償をして３億２,３００万の補助金の投入をしているわけでございます。これについて、私は事務方もこの問題については、もうきのうから再三多くの方の質問があるわけでございますから、答弁をしているわけでございます。私が一番心配するのは、これを今まで我々議会も含めて市が一体となってこの事業を進めてきたわけです。これをやめたときに、今までに使った補助金、これは要求されないで済むのかどうかをまず事務方にお聞かせいただきたい。きのうの答弁では、現在交渉中だというような話ですが、それについてまず一つお聞きしたいなと、そのように思っているわけでございます。その後に市長のほうから、なぜ急にそこまでやめなきゃならないようになったのか、本人がそれほどまでに無駄と考えたのか、その後に駐車場をつくる、それほどまでに駐車場が必要なのか、その辺も含めて市長からしっかりとしたお考えを聞かせていただきたい。
そういうことが、まずこのにぎわい事業の中の一つでございます。それに合わせて、きのうまた石下の中心市街地の再生活性化の話もしていましたが、水海道のにぎわい事業をそんなふうにやっていながら、前市長の場合には水海道のにぎわい事業が終わった後に石下の中心市街地を何とかやりたいんだというお話は聞いておりました。その辺も、そういうことが補助金を使って国・県、これは信頼間の問題ですよ、県も国も。そういう中で、しっかりとそのフォローが可能なのか。そこもあわせてどのようにお考えになっているかお聞かせをいただきたい。
それと、今回の選挙戦においては、賛成をした、高杉市長を支持した方、長谷川候補を支持した方、半々ですよ。そういう中で、このにぎわい事業にとっても当然できることを期待していた地主の方、あるいは地域の方もいらっしゃるんですよ。その方たちにどのような説明をしていくのか、その辺もお考えがあれば聞かせていただきたい、そのように考えております。
次に、この問題の中でにぎわい事業というようなことでやってきましたが、あとは財政再建の問題ですね。何を称して再建と言っているかという問題があるんです。きのうの中で、九つほどのこういうことで再建をしたいということを言っていますが、今の４７４億の借金を本当にふやさないで市長はやるつもりでいるのか、その辺もお聞かせいただきたい。先ほどの出雲市の問題じゃないんですが、昨年度出雲市は合併特例債で９０億のお金を使っています。そういう中で、私どもは合併という問題を考えたときに、一番の問題はあめと言っては怒られるかもしれませんが、１６０億の特例債を使わせていただける。その中で、一番率がいいわけですよ、その合併特例債というのはまちをつくるときに返済、交付金を含めて交付金の返還もできますから。道路をつくれば県のほうの補助金が入るということで、一番有利な起債なわけですね。それを使わずにやるというのは、これもまた合併をした反面から大変な損失につながると、そのようにもある意味では考えるわけですね。そういうのも含めまして、ぜひどのようにお考えなのかお聞かせいただきたい。
合併してもう６年、７年になるわけですから、あと３年間くらいでこの特例債の適用はなくなってきますね。延長があったんだな、わかりました。そういうことですから、ぜひその辺のお話をいただきたいなと思っております。
それと、いろいろな中で都市計画案の見直しというようなことも書いてあるんですが、どのようなことで見直しをしていくのかについても触れていただければありがたい。ただ、時間があるかなんですね、これ。そういうことを今回の中で大きな市長選においてのさまざまな事業の見直しということで質問をいたします。
２番目に、これはもう大変な問題なのでございますが、西幹線鬼怒川ふれあい道路、もとは高崎岩井線と呼んでいました。これは平成４年のころから石下町関係市町村において鬼怒川ふれあい道路期成同盟会をつくって毎年のように県に陳情に行き、お願いに行きながら進めてきた事業でございます。これが２１年１２月に執行部提案でわずか３,７１８万５,０００円の金額の持ち出しでもって７億４,０００万円の事業ができるはずの計画をつくっていただいた。にもかかわらず、その問題は議会が否決をしたという結果があります。当時、５年間の市道としての工事を行い、完成したならば管理はすべて県のほうに移動する、こういうお約束の下に提案された議案でございます。これは、きのうも水野議員が大変危ない道路なんだということで再三の質問をしておりましたけども、県にやらせることの答弁だというお話です。県にやらせるだけの自信がございますか。それもお聞かせいただきたい。
今、キダストアーのところまで来るふれあい道路が杉山地内という場所なんですが、まだ２５０メートルから３００メートルぐらい残っております。これは、年に１００メートルぐらいが工事をできる範囲の県としては答弁のように聞いています。ですから、まだまだ３年、あるいは４年、うっかりするとかかる可能性があるんですね。２５年までには完成すると言っていますが、当時は。それにしても、あと２年間。子どもさんは待っていられませんよ。それから、この先にいくわけですから、それから用地の買収がきのう進んでいないというお話をされていたんですが、これは用地の交渉をしてみないとわからないんですよ。交渉が、当時県に一、二度行っただけであって、その後は予算のめどが立っていないためだと私は思うんですが、進んでいない。やるとなれば必死になって、それは市長、骨を折らなくちゃだめですよ。そういうことなんだね。ですから、その状況が市長のほうの当選後の記者会見の中では、自治体は県の下部団体ではないんだと、県の職員が来てがたがたするようなものじゃないんだよということまで、ある意味ではとられるような発言をしているわけですよ。そういう状況の中で、行って知事お願いしますというようなことで本当にやっていただけるだけの自信があるのか。これは早急にしなきゃならないんです。どうしても、その問題ができないのであれば、町の予算で７億４,０００万円つくるぐらいの覚悟はできているのかできてないのか。それも聞かせていただきたい。そういう思いで、今いるわけでございます。
大変あちこちの質問にいっていますけども、今の高杉市長のような状況で事を進められたらば、役所としてはどうしていいかわからないと思うんですよ。今回のにぎわい事業ですね。
それから、きのうある議員の質問に対して、市長は降格人事については市の職員の不始末があったがためというようなことのお話を答弁しています。何のことかわからないですよ、皆さん。それで、役所の職員の皆さんは生活給ですよ。自分はこの中で食べているんですよ。我々と違うんですよ。一生懸命仕事をしている方、これから一生懸命やろうとしている職員の出ばなをくじくような、何かあったらどこかに吹っ飛ばされるぞ、こんな恐ろしいことはないですよ。その辺も、なぜそういうことになっていくのか、しっかりした人事と申しましょうか、行政を担当していただきたいなと、こう思うところなんです。
それと、きのう水野議員の財政再建という問題について、どうしていくんだという問題に答弁をしております。ノートに私は書いてあるんですが、たまたま市長の給与の削減問題、市の市有地の販売の問題、入札問題いろいろありました。きのうちょっとお話ししましたね、監査制度の中の工事監査を入れたいんだというようなことでお話をしていますが、この問題は、これから監査としてしっかり、私と今は北村監査がいます。もっともっと勉強をして、しっかりとした形をつかんだ後に御提案申し上げたいと、このように私は個人的に思っておりました。きのう、そういうことで工事監査を入れたいというお話だったものですから、どうも聞いたことがある話だと思って私は調べたんですが、これは港区長をした原田さんという方のお話、ことしの５月に私と北村監査で水戸の講演会を聞いてまいりました。その席上で港区長をしていたということで、たまたま私的なことで申しわけないんですが、私の娘が港区におりまして、芝浦小学校の建設をやって、中村委員長にこんなすばらしい学校ができたぞというお話で、いかがですかねというお話をしたことがございます。そのときの立案をした原田さんなんですね、調べてみたら。私が最初に名刺交換をして、私はこういう者です、大変すばらしい学校を拝見してまいりましたと。この方は一級建築士でＮＰＯ法人を立ち上げてやっているのが現状なんですね。しかし、これも営業ですよ、ある意味では。そういうことも踏まえながら、しっかり私どもが御紹介を申し上げ、かつまた市長にこうしたらどうですかという提案をする上においては、もっともっとしっかりと監査として責任がございます。お調べをした後に御報告するつもりでおりました。非常に早い御決断で、どこで聞いたかわかりませんが、たまたま総評のときのお話だと思うんですね。
そういうことなので、あまり走らずに、しっかりとこれだけの６万５,０００のトップ、リーダーとしてこのまちを背負って立つわけですよ。どうぞひとつ、国においてもそうだし、県においてもそうだし、常総市の高杉市長が来たかというようなしっかりした体制をつくっていただきたい。それから、職員が働きやすい体制をつくっていただきたい。有能な職員です。この人たちにしっかりと働いてもらうことがこの常総市をつくる、まず第一歩なんですよ。ぜひその辺のところをまとめて御答弁いただければありがたいと思っています。ひとつ、西幹線早期実現をお願いしたい。重ねてお願いを申し上げて質問を終わります。
20 ◯議長（草間正詔君） これより答弁を求めます。都市建設部長。
〔都市建設部長大滝文雄君登壇〕
21 ◯都市建設部長（大滝文雄君） それでは、風野議員の御質問の1)にぎわい再生事業の見直しについて、２番目の1)高崎坂東線について順次お答えをいたします。
きのう、市長の公約でありますということで市街地にぎわい再生事業の全面的見直しということで、市長からも御答弁がありました。一つはイベント広場、そういうものについて考えてみたい、もう一つは駐車場として市民に開放したい、３点目は災害の避難場所として整備したいというふうな三つの点から市長から述べられております。これらを含め、今の時点で配分されている補助金、先ほど風野議員のほうからもお話がありましたように補助金がついておりますので、利用できるものであれば不用としないような整備計画を作成して、今後平面整備計画をつくって県、国と協議したいと考えております。
あと１点ですが、県の補助金の窓口である茨城県の都市計画課でありますが、補助の対象期間に事業の一部を変更したり、事業を完了できなかったりする場合でも、一般論だということでありますが、事業効果があると認められた場合は補助金が認められることがあると、今の時点ではそういう打ち合わせをしております。ただし、一方で推移によって返還を求められるという可能性もある、そういうことでありますので、今後はその辺の事務的なことをきちんと詰めていきたいと考えております。
２点目でございます。２番の1)の高崎坂東線の向石下、古間木の２キロメートル延長について御答弁いたします。
県道高崎坂東線バイパスのうち、県道土浦境線のキダストアーから古間木の県道高崎坂東線に至る延長約２キロメートルの区間につきましては、議員も御存じのように、茨城県が平成９年度から用地買収に着手しておりますが、約２７％の未解決箇所が残されております。事業が今のところ中断している状況でございます。また、当バイパスの整備状況につきましては、常総工事事務所に確認をいたしましたところ、現在杉山より国生までの区間を施工中でありまして、２５年ごろには供用開始を行う見込であると回答をいただいております。その後、県道土浦境線から古間木までの区間を本格的に進めていくということであります。
平成２１年１２月でありますが、交付金、特例債を活用し、県の支援事業の認可を受けて当バイパスの早期整備促進を図るため、市議会へ市道への路線認定を上程いたしましたが、結果的に否決となった経緯もございますけれども、本来県道であるということでありますので、県が整備すべき道路であると考えております。
昨年１１月２２日には、高崎坂東線バイパスの早期完成について８,６５８名もの多くの市民の方々から要望をいただいておりますので、さらに多くの予算確保と事業の推進を図っていただくよう、あらゆる機会をとらえて茨城県に対し積極的に働きかけてまいります。
以上でございます。
22 ◯議長（草間正詔君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
23 ◯市長（高杉 徹君） それでは、風野議員からの質問にお答えをしたいと思います。質問を聞いていましたら、かなり多岐にわたっていますので、もしかすると答弁漏れがあるかもしれませんが。
まず、一番最初に所信表明で私が語った出雲の岩国市長について語られました。私は、岩国市長のすべてを参考にしているわけではありません。私は、岩国市長の言った中の一つ、行政、市役所は最大のサービス産業だ、そしてサービスを提供する側からサービスを受ける市民の立場で行政を行うべきだという点についてのみ、岩国さんの姿勢を受け継いでいきたいと思っておりますので、ほかの岩国さんの政治姿勢は受け継いでいきたいとは思っておりません。まずこれが一つ。
続いて、私が選挙の際に幾つか公約をした中について風野議員から御質問がありましたので、それについて順次答えていきたいと思います。
まず、にぎわい再生事業について。これは、昨日もお話をしましたけれども、私の方針は、きのうと繰り返しになりますが、箱物施設はつくらない、公園はつくらない、道路をつくらない、まずこのような指示を事務当局にしました。そして、私が８月３日に市長に就任した時点で、既にあそこの土地はもう買っておりますから、私に今できることは、あの少しいびつな形になっちゃっていますね、あの土地をどのように有効に活用するかという選択肢しか、今の私には与えられておりません。その中で、私が今現在考えていることは、一つは常総市におけるイベントの広場として使いたい。具体的に言いますと、朝市だとか産直市、トラック市、軽トラ市ですね、これは毎週やることも可能です。それから、大型イベントでいえば、千姫まつりや花火大会や祇園祭、こういったものにも活用できる広場としてにぎわいの再生につながるものというふうに位置づけております。
それから、二つ目は、あそこの場所はカスミに行く車が、今の駐車場では非常に出る入るがしづらい。女性ドライバーは非常にあの中に置くことが大変だということも含めて、私はカスミの駐車場に行く方の利便性、あるいは周辺の銀行に行く方の利便性、また大通り商店街へ来る方の利便性も含めて、やはり駐車場としてのスペースも確保をして、商店街の活性化に役立てたい、これが二つ。
そして三つ目は、昨年３月１１日の大震災の教訓を踏まえて、まちの中に災害があったときに、広場として避難できる場所として位置づけもしたい。そのためには、水道や電気がすぐとれるような設備の配属はしたいと、この三つの位置づけで現在考えております。
それから、この関連で風野議員、石下のまちづくりについてもちょっと語られたので、それについてもお答えします。
私は、石下の駅周辺プラス旧庁舎跡、町役場跡については積極的にやっていきたいと考えております。
それから、これは財政再建についての質問があったんですけれども、きのう同じ質問が水野議員からもあって、８項目について答えました。〔「９項目です」と呼ぶ者あり〕──それは長期的な政策はありますが、短期的には８項目で長期的な政策も入れれば９ですが、これは今全部しゃべると時間がなくなっちゃうので、どうしましょうか、いいですか。言わなくてもいいですか。じゃ、主なものだけちょっと語りますね、新しい傍聴者の方もいますから。
私は、財政再建の具体策として、一つは自分自身の給与を半分にカットするという条例を今回の議会に提出しております。これによって、本来であれば４年間で７,２００万円を支出すべきところを３,６００万円にカットできる、これが具体的な一つ。それから、現在市が持っている市有地、市の土地、すぐ売却可能な土地が４億２,０００万円あります。いわゆる不要不急の資産の処分、これをやっていきたい。そのほか、例えば入札制度の改善であるとか、
維持管理費全体を見直すとか、あるいは職員の人件費の削減等言いましたけれども、それは繰り返しになるので言いません。
ただ一つ、監査の立場から、工事監査についてもう少し慎重にやれというお言葉を聞きましたので、確かに私は風野監査の言うとおり、私は今すぐやるということではありません。私は、工事監査という制度、これは新しい制度ですね。これは工事をしている段階で途中で監査に入って、その事業が適正に行われているか、金額が適正化をやる非常に有効な制度だと思って注目をしておりますから、今後監査委員の皆さんと協議をしながら、導入に向けて検討をしたいという形で御理解をいただきたいと思います。そういう意味です。
それから、合併特例債についてもお話がありました。水海道と石下が合併をして、その効果として合併特例債という地方債を発行することができます。これは、総額で１６０億ぐらいの限度があります。期間も延長されました。これをうまく活用するということは私も同意見です。ただし、ここからが風野議員と違うのかと思うんだけれども、合併特例債も私は１６０億満額使ってしまうということでなくて、当初は常総市は１１５億にとどめるという案を出しました。ところが、大震災の後に学校もつくらなくちゃならない、庁舎もつくらなくちゃならないということで２０億上積みをして１３５億という上限を一応設定しました。私は、１６０億満額使うという形ではなくて、できれば１３５億に押しとどめて合併特例債も地方債であることは変わりがないからということで、そういうことにしたいということです。そういう私の立場です。
それから、都市計画の見直しについても質問をされました。都市計画の見直しというのは、実は昭和４５年に旧水海道市では厳格な都市計画を設定しました。その当時は、私は正しいやり方だったと思います。乱開発を防ぐ、あるいは環境を守るという意味では、昭和４５年当時の水海道市、当時は落合市長だったんですが、都市計画を行ったことは間違っているとは思いません。ただし、今現在の常総市水海道地区の開発を考えたときに、これが残念なから足かせになっている部分がありますから、もう少し土地用途の変更も含めて、住宅が建てられるように、お店がつくれるように、工業団地で工場が来られるように見直しをしていきたいという私の考えであります。
それから、人事についてもありましたけど、申しわけありません、人事については通告がなかったので、ちょっと答えることは差し控えさせていただきたいと思います。
高崎坂東線についても私なりにお答えをしたいと思います。
去年１２月、私も市会議員の時代に議会がありました。そのとき８,０００名を超える方たちの請願を受けて、この常総市議会で採決が行われ、すべての議員が賛成をしました。私も賛成しました。そのときの合意の内容は、県道として高崎坂東線を早期に整備するということで最大公約数の合意があったものと私は解釈をしておりますから、その議会の意思を尊重してその線で私も県に積極的に動いていきたいし、知事にもこれから積極的に働きかけていきたいと思いますし、私は橋本知事を信じておりますから、ぜひやってくれると確信をしております。
以上です。
24 ◯議長（草間正詔君） 風野芳之君。
25 ◯１７番（風野芳之君） 大変スマートな話であれなんですが、まずにぎわい事業でイベント広場、あるいはまたカスミの駐車場を、これは民間ですよ。これはうわさですが、カスミさんはあそこを欲しくていたわけですよ。そういう話も聞いていますよ。これは事業をしていればそういうこともあるはずですよね。それに使っていただきたいというのはどんな考えなんだか、私には理解できないんですよ。〔「私らもわかんないよ」と呼ぶ者あり〕──それと、災害広場、これはいいでしょう。しかし、この間の災害大震災をこの地方も経験はしておりますよ。どうしても災害広場を避難所としてあそこをつくっておかなくちゃならないのか、その辺のところは私にはどうしても理解できない。
それと、答弁が事務局のほうからはあったんですが、今交渉中だという市長の考えている３億２,３００万ですか。これをやらないときには大丈夫なんですか、その返済をしなくて。この補助金の返還を。大丈夫と思っているんですか。その辺もちょっと聞かせていただきたい。
それから、これからやろうとしている南部道路はどうするんですか。南道路。これもこの中の事業の一端ですよ。こういうことが県と国との補助の中で、何という常総市なんだということは考えないんですか。大丈夫ですか。それも一つお聞かせいただきたい。
それと、高崎坂東線については、さんざん執行部が提案した２１年１２月議会のときも、再三再四その以前に県がどうしても予算が立たない、今ではめどが立たないので、将来１０年、２０年後はやるだろうよ。しかし、それでは今おぎゃあと生まれた子どもが中学生になったり、小学校、中学校に行っている子どもさんたちは皆成人するんですよ。あしたがあした欲しい道路なんだよ。それを、いつかはやるでしょうと県に投げておいていいのかという問題なんだよ。そこを論じたいんだよ。これは、もともと県はやれない、できないから特例債を入れながら市道に認定をして、先ほど言ったように５年間で完成をさせて、後に県が管理するよと。それで県の補助金もお返ししますよと、こういうことなんだよ。それは、当然市長はそのときには反対はしているけども、それは考えた上で反対したんでしょう、考えた上で。なぜそういうお考えになったのかなんです。〔「その間に死亡事故でも起きたらどうするんだ」と呼ぶ者あり〕──そういうことなんです。そういうことで、その辺のところが県でどうしてもできないのでそれをどのようにお考えなのか。私が日参しても３年間でつくる、５年間でつくるという返事はできないのかとこう言っているんですよ。そこなんだよ。どうぞ、もう一回答弁をお願いします。
26 ◯議長（草間正詔君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
27 ◯市長（高杉 徹君） それでは、風野議員のほうから再質問で二つ、一つは市街地にぎわい関連ですね。それから、高崎坂東線にお答えしたいと思います。
まず、市街地にぎわい再生についてですけれども、３億の補助金が返還にならないのかどうか。現在、私が事務当局に指示しているのは、返還にならないようにまちづくりとしての位置づけをして、そして私の言った案で何とかならないのかということで今検討をしているということです。多少の修正はあるかもわかりません。現段階はそうです。
それと、もう一つ水海道の南地区の道路、これはやります。これは実現に向けてもう動き出しておりますから。先ほど風野議員が言ったまちづくり交付金、この事業全体の中でほかの事業は順調に運営をしておりますし、水海道の南地区の道路についてはやるように、私ももう長谷川市長から引き継いだ時点で指示をしておりますから、これは問題ありません。問題なのは、にぎわい再生事業だけです。
ここで、議員の皆さんにはぜひ考えてもらいたいことが一つあるんですけれども、なぜまちづくり事業がこれだけ市民の間で批判の声があったり、いろいろな意見が出ているか。普通であれば、まちづくり事業というのに反対が起きるということ自体がまずありません。なぜそうなのか。そこは、いろいろな問題がこの事業にはあるからなのではないかなという意見もありますから、なぜここの問題が、まちづくり事業としていろいろな意見があり、かつ選挙の争点になってきたのか。その辺もやはり固有の問題として考えなくてはならないということを言いたいと思います。
それから、高崎坂東線について、平成２１年１２月議会だと思います。私もその当時は市会議員でした。あのときの案はこうですね。市道に認定がえをまずすると。そして、合併特例債もつぎ込んで、もちろん国・県の補助も受けて、プラス一般財源からもお金を出してという案でしたので、あのときは１１名の議員が反対をして否決をされました。私だけではありません。ほかの１０名の方も反対をし、議会の意思としては否決をされたわけです、機会の意思としては。これは皆さんが否決をしたわけです。そして、去年１２月議会で、新たに高崎坂東線の早期着工について８,０００名を超える方の請願がありましたね。それについては、全員が賛成をしています。議会の全員が賛成しています。ですから、その議会の意向を尊重するのが私の立場ですので、その立場で私は県に早期着工を要望するということを言っているんです。
以上です。
28 ◯議長（草間正詔君） 風野芳之君。
29 ◯１７番（風野芳之君） 全く最初からかみ合わない話なのでね。
まず、今の西幹線の約２キロ弱の問題、これは当初からそんな話でわかっていますよ。わかっているんですが、大変危険な道路でどうにもならない道路なんですよ、今現在。ですから、何とかしてくださいというのが８,４００名のあの地域の皆さんの署名なんだ、切なる願いなんだよ。それをどのように受けとめて、あくまでも県がやれ、県がやれというのでは、県ができないから困るんじゃないかと。だから、市長が行って３年、５年でできるだけのお願いをしてくる、完成してくるだけの自分で現在自信があるんですか、ないんですか、やる気があるんですかというお話を聞いているんですよ。決して何も理屈を並べて、その理屈は私のほうが詳しいですよ。自分は２回も３回も風野たよりを出して町民にお知らせしたんですから。その件に関しては市長より私のほうが詳しいよ。石下のうちからずっと私は経済土木の委員長をやり、議長をやり、県に毎年毎年この道路については陳情に行っているんですから。そういう状況は、市長から改めて説明をされなくても私はちゃんとわかっておりますよ。だから、これからやる気があるのか、やる気がないのか、県にお任せきりでおんぶでいくのか。それについてはこの間の新聞紙上の当選の後の話じゃないんですが、我がほうは県の下部団体じゃないというようなことも含めて、大変厳しい持論を持っているようでございますが、それでいても県は大丈夫だと、私が言えば知事も土木部長もはいと言うから大丈夫だという自信があるのかないのか。そこらも含めてお聞かせいただきたいんだよ。そういうことを含めてね。
それから、もう一つにぎわい事業の中で、先ほど言ったけども、本当になぜ議員のうちにそういう強烈な熱のある反対をやらなかったんですか。ひとつお聞かせください。
以上です。
30 ◯議長（草間正詔君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
31 ◯市長（高杉 徹君） 順序が逆になりますが、まずにぎわい再生についてお答えします。
私は議員の時代に反対意見も議会の中で述べておりますし、一般質問でも事業の見直しについて質問をしております。それから、ことしの３月議会で、補正予算の予算案に私は反対をしてきておりますから、少数で否決されましたけどね。ただ、その立場では議員活動もしてきております。これが一つ。
それから、高崎坂東線についてですけれども、何度も言うように、その道路の必要性ですとか緊急性については、これは私だけではなくて、ここにおられるすべての議員が知っていることだし、全員が賛成をしているわけです。その全員の賛成のあの請願の中身は、決して市道に認定がえをして特例債を入れてという言葉は入っておりませんから、あの請願の趣旨は最大公約数的に、それも含めてですよ、そういった方の考えも含めて県に要望をするという内容だというふうに私は思っておりますので、そのすべての議員の意思を尊重して県に強く要望をしておりますし、橋本知事もその線で一生懸命動いてくれるものと私は信じております。
やる気は一生懸命になってあります。〔「何年でやるかも言ってくださいよ」と呼ぶ者あり〕──実施主体は県ですから、私は市長の立場で何年やるということは言える権限はありません。
32 ◯議長（草間正詔君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４５分休憩
───────────────────────────────────
午後１時０２分再開
33 ◯議長（草間正詔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
次に、２１番堀越道男君。
〔２１番堀越道男君登壇〕
34 ◯２１番（堀越道男君） ２１番堀越でございます。一般質問をさせていただきます。
まず最初に、交通安全についてであります。いろいろ午前中も出ましたが、地元のことで私もやりたいと思います。
最近、登下校中の児童らの歩行者が犠牲になるという交通事故がこの間相次いで起きました。日本の交通事発生件数は、１９７０年に４５万件弱あって、２００４年にはこれが９５万件にふえました。ここがピークで、２０１０年には７２万件と高い率で推移しております。状態別死者数の推移では、あまり表現がよくないですけども、７５年は歩行者の死者数が車の乗車死傷者数を下回りましたけれども、０９年に逆転をし、歩行者の死亡者数が最多になっていると、そういうことになっております。これは自動車の安全対策と比べて歩行者の安全対策が放置されたことによる結果だろうと思うんです。４月１２日の京都の暴走車の事故、４月２３日、同じ京都亀岡市で登校の児童が死傷するというようなことが起きました。この亀岡市は、高速道路の無料化が終了して通学路に車がふえてこういう事故になった、こういうことも聞いております。４月２７日に千葉県館山市で路線バスを待っていた子どもの列に車が突っ込んで小学１年生が死亡と、こうした痛ましい事故が連続して起きたわけであります。
私の地域の豊岡小学校で、７月１０日子どもを見守るボランティアの情報交換会が開かれまして、席上、危険場所や不審者の問題、子どもにとって危険なそういうものについて情報が出されて、その対策についても話し合われました。その席上、きょうお出でになっております神達県会のほうからも話があったわけでありますが、子どもさんたちをどう守るかということも含めて、より一層真剣に考えようじゃないかという御提案もあった、そういうことの話であります。
豊岡の地域、特に子どもさんたちが多くて危ない道路というのは通称横曽根道路というメイン道路があるんですが、ここを豊岡小学校の子どもさんたち全体は二百数十人いるわけですけども、豊岡小学校の通学路、横曽根道路を通う子どもさんたちは５４％ということで１４７人と数が出されているわけです。とにかく豊岡小学校の半分以上の子どもさんたちがこの横曽根道路を通学に使っているわけであります。この道路は、３３年前はもっと狭くてＵ字溝が不備で、Ｕ字溝の底、谷間のようになっているところを子どもさんたちが歩いていたということもございまして、何度かの改善はされたんですが、道路の幅そのものは残念ながら家が連たんしておりまして広がらない、狭くなっている状況はこの間も続いているわけなんです。いろいろグリーンのラインなどを引いたりして頑張ってきているわけなんですが、朝夕、あるいは朝だけでもですけども、通学の量を減らす、亀岡市のように有料道路の無料化があって車がぐっと流れ込んできて死亡事故が起こる。こういうことを起こしてはいけないという立場で、この通学の子どもさんを守ることの方策として、水海道大橋がありますけども、その有料道路を何とか通勤時間帯に無料にできないかと、こういうことの提案であります。
私が調べてみましたけども、朝の７時から８時の間に横曽根道路を通る車はオートバイも含めて１時間に５７５台通っておりました。片や有料道路のほうはどのくらい通っているかというと５１５台ですね。印象的には狭いところを５７５台も通るというのは、見た目にすごく危ないというか、激しい通り方をしております。片や有料道路のほうを見ますと、すかすかという感じですね。そういう印象なんです。問題として、時間帯の無料化をして横曽根道路の交通量を減らすということは、安全策をとる上で大変大きな方策じゃないかなと私は考えております。そういう問題で、無料化に当たってということになりますと、それなりの対応の弁済といいますか、あそこの有料橋を無料、あるいは半額にしたときに、その分の社会実験のときはいずれにしても県が面倒を見たわけですけども、半額のときは各市町村で持ち寄るなんていうことがありましたけれども、そういう施策的にあるものとして、地元としてそれだけのお金がかかっても安全性については何としても守るべき、勝ち取っていくべきなんじゃないかなということで、改めてそういう施策が当市として考えられるのかどうなのか、その点についてまず１点お聞きしたいと思います。
２点目です。昨年３月１１日東日本大震災という大きな地震がありまして、建物が被害に遭った、そういう被害に対する救済措置について質問したいと思います。
豊岡の地に農協商事が宅地造成したグリーンヒル団地というのがあるんです。現在、アパートも含めて１００戸以上の家が建っていると思います。市街化区域の線引きと同時に開発された最も古い旧水海道市の中での民間が興した団地ですけども、そういう開発団地です。しかし、ここは田んぼを埋め立てて造成したところですので、非常に地盤が悪いんですね。今でも地盤の沈下はとまっておりません。地水道をやめたので、ここは以前よりは沈下は少ないわけですけども、鈍化しているというところですけども、まだまだそういう現在進行形のところであります。この３.１１の地震によって家屋に被害もあったですけども、浄化槽の終末処理場が破損し、莫大なお金がかかりました。地元の決算書を見させていただきましたが、２１４万３,０５０円かかったわけです。これは地元自治会で
維持管理費ということで自分たちでやっておりますから、修繕費を自分たちで出したことになったわけですけども、この浄化槽は二度目の浄化槽なんですね。造成最初の浄化槽も地盤が悪くて傾いちゃって、要するに浄化槽できれいになる水が逆転しちゃうような、そんなことが起きまして、これを改築したわけですね。そのときに、旧水海道市、農協さん、地元ということでそれぞれ３分の１ぐらいのお金で、当時１,０００万円、旧水海道市でも補助金要綱をつくって出されたものであります。これが平成７年から出てきたわけですね。人槽も８５０人槽という大変大きな浄化槽ですね。このときも、実は地元ではいろいろ出されたわけです。とにかく公共下水道がなぜ早く来ないのかということで、来ない以上、やはり自分らで代替えする必要があるということで、言うならば泣く泣く自分らでお金を出し合って、市の応援も受けてつくったというふうになるわけです。
今度の千年に一回の大地震ですよね。あれでもって処理槽が大きく破損したと。配管の問題もまだまだあるということで、これだけにはおさまらないというふうになりますけども、そういう問題でそのときの損害が起きたときに下水道課にも行ってお話をしたそうです。しかし、個人補償はしない、前例がないということで拒否されていたんですね。はっきり言って一顧だにされなかったんですね。８００人槽にもなる共同処理槽、要するに公的な施設といっても言い過ぎじゃないこういうものに対して何の補償もしないということは、大変問題があるんじゃないのかというふうに思うんです。
それで、今回もいろいろ災害がありますね。そのたびごとに個人補償というか、そういうことに対する枠が広がってきているんですね。家屋の被害についても一部損壊、半壊、大規模半壊、全壊、液状被害に対する家屋の被害についても１％で半壊ぐらいな、そういう大きな見方が出てきているわけですね。ですから、個人補償にどんどん災害があるたびごとに補償は広がってきているのが実態なんです。ですから、こういう問題について個人補償はしませんみたいな形で、自分らでやれというような冷たい態度でいいのかということを改めて問いたいというふうに思うんですが、こういう問題については当市の災害について、公共施設といったら真っ先にやるんでしょうけども、言うならば公共下水道が来ない、自分らで専用の処理場として８５０人槽のようなでかいものを持っている施設に対して、市が何の面倒も見ないというのは大変冷たいというふうに考えますので、そういう点で何らかの支援があれば、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
３点目、自然エネルギー社会づくりということで質問をさせていただきます。
これは何人かの皆さんも太陽光を入れるときのお話として、大震災によっていろいろ電気の問題で原発に頼るのは問題だということで、自然エネルギーで皆さんが質問をしているところであると思うんですが、私もこの問題について自分の経験も含めて、今現在の問題点と今後やらなきゃならないというものを含めて質問をさせていただきます。
今の原発に頼るというのは、社会的にももうやめようじゃないかという動きになっております。この流れを本格的にしようということなんですね。そのための代替エネルギーをどうつくるか、どう発展させていくかということです。原発は一回失敗すればといいますか、事故になれば制御はできない、そういう危機になりますし、今後続けていけばごみがどんどんたまっちゃうし、そのごみも安全にするすべはないんですから、大変なことになるわけであります。ここから逃れていくといいますか、こういうものについては新しいエネルギー再生が必要だというふうに思うんです。
ただ、つくるに当たっては、地球温暖化だとか環境保全について安心で安全なエネルギーの供給、そういうことが大事であって、そのエネルギーを出すことには身近な地域の中小企業に仕事と雇用をふやして、地域の産業や地域社会の再生につながると、地域経済政策の視点が大事なじゃないかということが言われております。つまり、エネルギー供給と環境と地域経済を深く結びつけていくということ。そういう新しくつくることに対して、地元の自然や条件に合ったエネルギー、地元でつくるエネルギーという視点でつくるということですね。そういう面での仕事興し、地域の雇用の拡大、そういうことになるんだということなんですが、私は経験として、建設経済委員会で昨年１０月、自然エネルギー社会づくりの草分けの地でもある高知県梼原町に視察に行きました。
そこでいろいろ見させてもらったんですが、ただ私が期待したよりもちょっと規模が小さいのであれなんですが、風力、太陽光、あるいは小水力、地熱、木質ペレットという地域の独自エネルギーを電気に変えていくと、こういう仕事をしているわけですね。自治体のエネルギーを３割供給しているんですね。もちろん、全国には１００％自給している自治体は、今５２あるんですね。ただ、梼原町いうのは１２年前からほかの自治体に先駆けてやってきたわけです。理念的にも言われていましたけども、四万十川の源流、これをきれいにするには山をきれいにしようということで、豊富にある杉林、９１％森林地帯ですね。間伐に対して１ヘクタール当たり１０万円の間伐助成制度を出して、これで山をきれいにしているんですね。そこから自然エネルギーの転換といいますか、一大プロジェクトが始まったということなんです。これは、例えば私も北茨城のほうの山を見たことがありますが、杉林が立ち枯れているようなものがいっぱいあります。間伐しても下へおろさない。ですから、朽ち枯れているような状況がありまして、そういうようなものを見ると、あの梼原の町は山はきれいでして、これは見事なものでした。
そこでの自然エネルギーを３割供給しているところのやり方ですけども、風力発電２基があって、上がるお金が２基でキロワット１１円ということで、中村議員、これは安いんじゃないかということを要求しておりましたけども、その１１円でも４,０００万円収入があるんですね。それに対して太陽光パネルを設置する補助金として、キロ当たり２０万円を出すんですね。ですから、大体平均４キロワットとして８０万円、この補助金に対して国の補助金が１キロワット当たり３万円なんですよ。これは上がなりませんからこれで１２万円だと９２万円のお金が出るというようなことで、簡単に言ったら初期投資の半分くらいのお金が太陽光のほうに補助されるわけで、それで一定程度の話が進むわけです。問題はこの初期投資なんですね。これがやはり高いということで、私も実感いたしましたが、通常２００万だなんていうのは３キロワットまでですね。屋根がでかいねと言われていっぱいつけてくれと言ったら５キロワットになっちゃって、５キロになると節電というか自分の思いとは違うんですね。アンペアを高くしなくちゃならないですね。４０アンペアじゃだめですよと、落こっちゃいますよと５キロワットでは。６０アンペアに上げろというんですね。えっというような逆転現象が起きちゃうんですね。頭の中ではアンペアを下げて節電しようという気持ちで太陽光をつけた。ところが、逆に５キロワットつけると逆回転しますから、電気の流れで。それでプレーカーが落っこちちゃいますよということになって、いきなり６０アンペアにさせられちゃって、いやこれは理念と全然違うなという形なんですが、そういう形になります。
いずれにしても、ただ５キロワットになると今度は４００万ですよね。今買い取り価格制度でやられていますけども、それでもってふえているんですが、ただ初期投資が非常に高いということで、なかなか足が踏み出せない。私は、この問題については、買い取り価格というのがありますけども、もう一つ買い取り価格になったお金を各家庭に負担させているんですね、今。これは負担させられっ放しで何もやらないというのは損だという形で動きはやったわけなんですが、買い取り制度はいいですよ。でも、各家庭に電源を負担させるなんということは、これは大変な話ですよね。お金のある人はやれるけれども、お金のない人はやれない、金も取られるということになるんです、今。この初期投資を何とかしようじゃないかというのが目下の課題なんじゃないかと思うんです。
長野県の飯田市では、おひさまゼロ円システムということで、初期投資をなくすために各家庭に出資を募って共同事業体をやっていて、電気は公共施設が使うんですね。各家庭は屋根を貸すんですよね。屋根を貸すかわりに金をもらえるわけじゃなくて１万９,８００円月々払うんですね。９年間たったらその施設はもらえると、こういう制度なんですが、これに相当の３０名以上の方の出資があって、その仕事をやる。これも初期投資を少なくさせる、負担させないで皆さんに太陽光に入ってもらうやり方ですね。私は、太陽光についてはこれからのエネルギーというのは、エネルギー省庁の計算でも今の原発の４０倍くらいの大きな潜在能力があるわけですね。そのうちの７割が太陽光ですよね。であるならば、常総市みたいな地域ではお日様が一番、陰も何もないところですから、ここでやるのは効率的なのかなというふうに感じるのと、初期投資が高くてはなかなか皆さんやる気になりませんので、そういう何らかの形でやるのには、もっと思い切って国の持っている電源開発促進のためのお金ですか、こういう何千億とあるようなお金を、今２００億か３００億くらいですからね、太陽光に回しているお金が。これの１０倍にもなるようなお金が実は電源開発促進税にあるわけですから、そのお金を太陽光のほうに回すということで、言うなれば補助金半額、これは合併処理槽と同じように、合併処理槽というのは半額ですよね。あれはどこでも下水道をすぐさま入れたいという人にとっては、絶好の装置だと思います。そういう面で旧水海道市では県内でも３番目に合併処理槽を入れたわけなんですね。それはそういう要望が強かったから、公共下水道がなかったからということもありますけれども、皆さんの要望が強くて水をきれいにして地球に返そうという大きな理念が、先ほどの四万十川の源流をきれいにしようという話と同じで、そういう大きな理念から始まったものだと思うんです。
そういうことで、太陽光についてもエネルギーを自分たちでつくっていくと言いますか、ここに価値がある。ですから、電気は無限に何でもあるんだということの考え方というのは、企業の方はそういうことはしないと思うんですが、ただ我々一般の電気を使う人というのは、自然との関係で無限であるから無駄遣いするという、そういう発想はないと思うので、そこらだからこそ自分たちでつくるエネルギーというものに、もっともっと積極的にかかわる必要があるだろうと思うんです。そのためには、初期投資が高くては手が出ませんので、そういう点について市としても、１キロワット３万円の補助金を今は出していますが、これは国のほうは１０万円という限度は切っていませんが、市のほうが切っているんですね。これには半額国費が入っているということなので、そこらも実はもっと引き上げる必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう点で常総市はそういうところに理解がある市だということも県下でも私どもは聞いておりますので、今後もっと積極的な施策が必要なんだろうというふうに思うので、これからの施策ですから。しかも、地元の中小企業の皆さん、電気屋さんですよね。それから地域の活性化をつくる上でやはり必要だというふうに思うんで、そこらの提案をさせていただきましたので、いい回答をひとつお願いしたいということです。よろしくお願いします。
35 ◯議長（草間正詔君） これより答弁を求めます。都市建設部長。
〔都市建設部長大滝文雄君登壇〕
36 ◯都市建設部長（大滝文雄君） それでは、堀越議員の御質問の１番目に当たります交通安全対策について、また２番目の３.１１震災被害支援について順次お答えをいたします。
まず、１番目でございますけれども、水海道有料道路につきましては、これまでにも議員の方々から料金の減額、あるいは無料化、時間帯無料化などの御指摘を受け、答弁をしてきている経緯がございます。この水海道有料道路は、市内の交通アクセスを改善し、人と物の流れを高めるため建設いたしました道路であります。しかし、現実といたしましては、有料道路の交通量が当初計画に比べ少なく、豊水橋、美妻橋の渋滞が緩和されていないのが現状でございます。国道３５４号バイパスが坂東市工業団地まで完成したことによりまして、坂東市方面からのつくば方面に向かう車が有料橋を渡らず、議員御指摘の豊岡小学校の横曽根道路の通学路へ右折をいたしまして、豊水橋の直近の交差点を出るためのショートカット道路として利用されていると思われます。これまでも、水海道有料道路における通行料金の減額や通勤時間帯の無料化につきましては、茨城県、茨城県道路公社に要請してまいりましたが、最終的には料金の減収分を自治体が補てんする、そういうことであれば可能であるという回答は依然として変わらないものであります。以前実施した料金無料化の社会実験は、国庫補助率１００％の事業であります。
その後、茨城県道路公社及び常総市並びに坂東市の三者で協定を結び、実施した料金半額の社会実験については、茨城県道路公社が７８０万円、常総市が４２５万円、坂東市が７５万円を負担し、３カ月間実施した経緯がございます。これも当市のみで実施しましたら１,２８０万円を補てんしなければならなかった事業であります。関係各所との連携がなければ実施できない社会実験でありました。
御指摘の朝の通学時間帯の有料道路（橋）の無料化については、以上のように常総市のみで減収額を補てんすれば料金無料等を実施することができますが、現在の財政状況では困難であると今までも答弁いたしております。しかし、豊岡小学校の横曽根道路については、通学道路であるため、子どもたちの安全を確保することは絶対的に必要であると考えますので、関係各部署と連携を図り、車の通行量等を減らす方策を検討してまいります。
次に，２番目の御質問にお答えをいたします。
民間業者によって開発した区域において汚水処理施設を設置した場合は、その施設を利用する方々で維持管理組合を設置して運営している状況であります。かつての駅南地区汚水組合やきぬ住宅団地においても、すべてにおいて維持管理組合の中で処理しており、市からの補助金等の支援は一切行っていない状況であります。また、国・県及び市をはじめとする下水道関連の制度については、被災した個人並びに民間の浄化槽に対し、支援事業は策定されていない状況であります。なお、市では平成２３年３月１１日の震災を受けまして、被災住宅修繕資金助成要綱を定めました。個人住宅の修繕を行った者に対してその費用の一部を助成することによって、被災に伴う経済的負担の軽減を図っているところでありますが、今回の事例がこの要綱における助成の対象となるか否かを検討いたしましたが、該当要件に当てはまらないものです。
以上、答弁を終わります。
37 ◯議長（草間正詔君） 市民生活部長。
〔市民生活部長染谷栄一君登壇〕
38 ◯市民生活部長（染谷栄一君） 私のほうからは、堀越道男議員の大きな３番、自然再生エネルギー社会づくりについてにお答えをしたいと思います。
住宅用太陽光発電補助制度は、県内の２４自治体で現在実施をされております。うち１０自治体は今年度から新たに実施されたものであります。当市は、一昨年の平成２２年から開始し、２２年度には２１件、２３年度には７５件の補助金を交付してまいりました。今年度については１００件分、予算額でいいますと１,０００万円の事業を進めているところでございます。
当市の補助額は１キロワット当たり、議員御指摘のとおり３万円で１０万円を最高限度としております。県内の補助額のトップは１キロワット当たり６万円で２５万円を限度とする笠間市でございます。反対に１キロワット当たり２万円で６万円を限度とするつくば市が最も低い補助額となっております。１キロワット当たり３万円という自治体なんですが、当市を含めまして県内に９自治体ございます。したがって、当市としましては、平均的な補助額の設定になっていると思っております。当市の申請状況は、８月末までに設置予定者、これから設置を予定する人も含めてですが９７件分の受け付けを終了しております。
太陽光発電の問題は、設置費用が高額になるということですので、さらに推進していくためには、国や市の補助のほかに平成２２年度で補助制度を終了しました県に対し、再度補助金制度の創設を働きかけることも必要と思っております。
次に、太陽光補助金の事業所への拡大についてでございますが、昨年の原発事故以来、国民の脱原発や再生可能エネルギーへの転換の要求は非常に大きくなっております。代替エネルギー推進の観点から、大規模設置が期待できる事業所への設置の重性は理解をしておりますが、補助予算の増大が懸念されます。市としては、今後国の制度のさらなる充実を望む一方、県で実施しておりますエコ事業所を対象とした無利子融資制度の周知に努めたいと考えております。市の支援につきましては、先進地事例等も含め研究していきたいと考えております。
また、小水力発電の導入の発案についてでございますが、小さな河川や農業用水が想定されますけども、実施には安定した水量が必要と思われます。実際には安定した水量を必要とするため、他自治体の事例等を調査、研究したいと考えております。
太陽光発電システムを設置する業者なんですが、市内市外を問いません。可能であれば市内の電気店を利用していただくことが市の産業振興にもつながるものと考えております。ただ、市内業者に限定することは消費者の選択肢を狭めることになり、利用者側の理解を得ることが難しいと思われます。市内業者の方には地の利を生かし、補助金制度も一つのセールスポイントとして業績につなげていかれることを期待しております。
なお、当市では、石下西中、また市の庁舎建設について太陽光発電を設計に入れる予定でおります。これからの公共施設の建設があれば、その都度太陽光発電の検討をしてまいりたいと考えております。
以上です。
39 ◯議長（草間正詔君） 堀越道男君。
40 ◯２１番（堀越道男君） 御答弁、ありがとうございました。
まず最初に、交通安全の問題で、有料橋の問題ですね。これは、前は無料化で国庫補助があったりということ、いろいろな地域での割り振りもあったりということで、そういう経験があるのでどうしてもお金が地元で、財政力があればということだけど、大体めちゃくちかかるわけではないですよね。例えば、これは県で調べたということで、県会議員の神達さんからいただいたんですが、大体７時半から８時、夕方３時から４時ぐらいの時間帯で通る数の金の試算があるんですね。大体２,５００万円、１５％か１６％がそうですよということで、その数が２,５００万円。ただ、その単位に集中してきますからということで、多くなる量をまとめると大体４,０００万、４,８００万、そういう試算を県ではしているようですね。ただ、そういうお金がかかるというのは物事の現象がそうなんでしょうけど、実はあそこの有料橋というのは、本音で言わせてみると、償却はできませんからね。３０年でもとをとれるような有料橋じゃありません。今でも１５年たっても、この間６億くらいの売り上げしかないわけですね。そういう話がありましたよね。とてもあと１５年たったって、そんなお金は返せないとか。返せないということは目をつぶるしかないんじゃないかなということですよ。
今、あそこの券売機を交換するときに、ちょうど私が話を聞いたんですが、新しい券売機を入れるんですかと言ったら、とてもそんなお金はないですよと。人にやるのは１２時から６時までは無料なんですよね。それだけ働かせたらこれにかかっちゃうということなんですよ。コストの問題なんですね。最近、夜１０時なんです。私は知らなくて、１０時ごろ恐る恐る通ったんですね。いないんですよね、あそこに。だから、前の人がびゅっと通って行ったので、あれ、うまいことやっているなと思って、後をついて行って、きょろきょろしながら犯罪者の気持ちで、無料で通っちゃったかなと恐れながら通ったんですよ。そしたら、１０時からだと後で聞いたんです。
そういうこともありまして、要するに時間帯を長くしたのも、これははっきり言ってかかるお金のほうがかかっちゃうからですよ。そういうことになると、時間帯というのはここからここまでやらなきゃならないとかという理論的な裏づけはないんですね。ということだと思うんですよ。多少、目をつぶってもらえれば、その時間帯は無料でも安全を守るという意味でやるならば、大変都合のいい話じゃないのかなと私は思っちゃうんだよね。夢みたいなことだけども、それは今の財政がというなら、ある程度折り合いをつけるということも必要でしょうけども、やはり基本はそういう子どもさんたちを守るためにどれだけの努力をするかということが、政治をあずかる立場としては必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう点で市長、どうですかね。市長の決断というのが必要なので、ひとつお願いしたい。
それともう一つ、維持管理も同じなんですが、検討したが該当する条件はない、そういう要件はないんだと。そうですかねというふうに思うんですよね。浄化槽だって家と同じですよ。一番の問題は家を考えるときに浄化槽を考えるのが人間の考え方ですよね。日本はそうじゃなかったんですよ。だから下水道がおくれているんですよ。フランスはまず最初に下水道ありきなんですよ。それで下水道がないところには家を建てないんですよ。そんなの当たり前なんだよね。日本はそうじゃないんだ、下水道がないところに家を建てて後で大騒ぎするわけでしょう。これが今の日本の実態。それで、今度は１００％やるんだといって莫大な金をかけて、何でもかんでも公共下水道一本やりでやるでしょう。こんなでたらめな思想というのはないんですよね。
そうじゃなくて、浄化槽の問題をやると、これは家との密接な問題ですから。これが不可抗力のあれで起きたんですよ、地震という。それで自分たちの持っている貯金全部、あり金はたいても追いつかないようなお金を今出しているわけなんですよね。ここに援助がないというのは、大震災の対応に対して市の独自の援助策としてちょっと冷たいんじゃないかなというふうに改めて思うんですね。いろいろこの間の竜巻とか何かで、つくば市だって最初一部損壊に出さなかったんです、お金。でも、あまりにもひどい竜巻が起こりましたよね。一部損壊２０万円を出すようになったんですよね。後手後手かもわからないです、本来的にもっと事前に用意しておけばいいというふうにおれは思うんだけども、そうじゃなくて、起きたときにはそれなりの皆さんに対して手を尽くしましょうというのが、これは行政のいいところかなというふうに改めて思うんですが、そういう要求の中で、ニーズに応じて政策をつくっていくと。
これはしようがないと思うんですが、そういう形で考えたときに、ここの地域での常総というか水海道で一番古い団地ですよね。しかも、あそこの団地は
維持管理費については補助はもらわない、それはそうですよ。駅南住宅は公共下水道に今は入っちゃっていますから問題ないんですが、残されたのは出山団地とグリーンヒル団地ですよね。これは専用浄化槽、もちろん公共下水道に入るときにもう一回負担金を取られますからね。これは地元の人というのは、なかなか理解できないですよね。一回浄化槽を自分らでつくっておいて、大きなお金を出して。さらに、新たに公共下水道に入ったら今度また２０万払わなきゃならないんですよね。これはいじめられちゃいますよ。何で二重取りするんだという。そういうことの今の状況で、それは仕方がないと言って勘弁してもらっているんだけども、しかしこういう事故があったときに、不可抗力の事故、自分らが起こした事故じゃないですからね。地震によって崩れちゃったものに対する損害としての対応というのは、やはり私はあってもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、そこらが要件にないから、鼻をくくったようなやり方をするというのは、行政としてはちょっといかがなものかなというふうに思わざるを得ません、本当に。
そういう点で、これも市長にお伺いしたいんですが、そういう問題についての援助というのはやってはいけないものなんでしょうか。それとも、ある程度は住民の立場に立って、これはやはり考えましょうというふうになるのかということです。
それと、太陽光についてなんですが、こちらが質問を忘れちゃったやつまで言ってくれてありがとうございました。小水力と、常総市は小貝川と鬼怒川がある中で川が流れていると。その流れている川を利用しないでいいのかということなんです。そのために小水力というのは、今もてはやされてきているやつです。水車の原理を利用するという、水車で米や麦なんかをついていた、そばを粉引きしていた、いろいろあると思うんですが、そういうところでの何かをつくるエネルギー、これは地域の総時間帯とか、連続はしてないけれども一定の時間帯で何かを動かすという、そういうものについては、農村地域であぜ道の山水の流れをプロペラみたいなスクリューでもって回していくような発電が、今あるんですね。梼原町は渓流を利用して６メートルの落差でモーターを回して電気をつくっていたんですが、それも一つの観光資源になっていますよね、今。中学校の電気を使う、まちの明かり、夜の街灯を使うなんていうことで一定の観光の売り物にしているんだ、あれね。そういうことも含めて、この地域での発祥をするために、これからの新しい。それについて、せっかく川が流れているので、その川の流れで利用できないものなのかなと。それで、例えば街路灯をつけていますよとか、そういうのになれば大きな目玉にもなるのかなというふうにちょっと考えるものですから、それは安定した水量だということになりますので、そこらの研究はこれから大いにやるべきじゃないですかね。あるところで言われて、今度常総市で水力発電をやるんだっけか、鬼怒川でなんて前に聞かされて、いやそんなことは聞いてないなと言ったことがあるので、ああそういうこともあるのかなと、早目に目をつけてやったほうが勝ちかなというところも若干あるので、そこらのところのエネルギーの新しい企業の興し方ですね。
それと、さっき言ったように補助金の問題としてやりましたけども、もっと国に要求するというか、半額くらい補助をさせるというか、そのくらいの今はスピードが必要なんじゃないのかと。そうすればもっと安くなりますし、つける人も多くなる。そのメーカーも頑張ればもっともっと安くなるはずですよね。そういうことも考えて、これからのエネルギーの生産社会のあり方として必要なことじゃないのかなというふうに思います。非常にいろいろな自治体がやっている中で、常総市が頑張っているというのがこういう結果からもあらわれているものですが、もっと特徴のあるものとして飯田市のおひさまゼロ円システムみたいな、全国にアピールできるものがあればもっといいのかなという思いで今も考えております。これは今後の要望ということで答弁はいいです。
その２点についてちょっとお願いします。
41 ◯議長（草間正詔君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
42 ◯市長（高杉 徹君） 堀越議員の質問に対して私のほうから２点、最後は要望ということですけれども。
まず、有料道路の時間帯における無料化政策ですね。実は、私も議員時代に全く同じ質問をしたことがあります。というのは、今の常総市の水海道地区にとって、あの有料道路を有効活用することが、子どもたちの安全もありますけれども、それだけではなくて常総市の地域経済活性化にとって大変重要な課題だというふうに私は思っております。ですから、先日茨城県庁に行って知事にお会いした際も、この有料道路の無料化政策について強く要望してきました。
これは、先ほど堀越議員も言ったように、社会資本というのは使っても使わなくてもある年数が来ればだめになっちゃうわけですね。であれば、今あるものをどう有効利用するか、しかも残された期間でどう活用するかという状況が来れば、これは違う発想もあり得るというふうに私は思います。
ですから、私はやり方として二つ。一つは、県の道路公社に強く要望して、少なくとも朝の１時間ぐらいはやってくれということを要望していくというのが一つです。もう一つは、財政的に自治体が全額負担すればできるわけですよね、自治体が全額負担すれば。今の堀越議員の試算で言うと、２,５００万から増加量を含めて４,０００万くらいでできますよという試算ですね。そうしたら、常総市にとってこの４,０００万円の負担と１時間を無料にしたことによって、子どもたちの安全や地域経済の活性化ができる、これを比べてどちらが優先するかという視点で考えることも、私は大変重要だと考えております。この二つの方向で考えていきたいと思っております。
それから、地震のときにおける豊岡のＪＡが開発したところですね。ちょうど私の事務所のすぐそばなのでよくわかるんですけども、これに対する個人補償、民間補償をどう考えるかということですね。これは、基本的に自治体がどこまで自然災害における補償をするべきかというまず基本線を確立しなければならないと思います。どんな場合に出すのか、どの程度出すのか、それは地震でも水害でも、あるいはほかのものでも出すのか、そういう全体の基準をまずつくらないことには、個別で個別でその場しのぎはできないと思います。
昨年のちょうど今ごろの時期を思い出してほしいんですけれども、ゲリラ豪雨があった際に水海道の亀岡地区、そこで床上浸水が起きちゃいました。そのときは補償をしました、常総市は。そのときは、なぜかと言うと、常総市の側に過失責任があった。つまり水門を閉めるのを忘れたということがあったので補償しましたという理論であります。今回は地震ですね。ですから、この地震というものをこれと類推してどうなるのかということになれば、こればやっぱり明確な自治体の財政支出と不可抗力による災害補償のまず基準をしっかりと確立した上でないと、簡単に個別案件について、これは出そう、これは出せないといかないと思いますので、その基本線をこれから考えていきたいと思っております。
それからもう一つ、これは豊岡地区の公共下水道の問題、下水道整備。これは、今年度中に今市街地区域をやっていますね、水海道は。この次は豊岡地区をやるのか中妻地区をやるのかという選定の時期に来ます。ですから、今現在、豊岡地区の方からは、この次は豊岡地区で下水道を入れてほしいという要望が来ておりますから、これらのことも私としては真剣に考えていきたいと思っております。これが二つ目。
三つ目は要望ですから、あえて答えることはしませんけれども、ただ私の考えとしては、これからの自治体にとって、自給自立のエネルギー政策をつくっていくということは非常に大切だと思います。それは、地域に合った自立的なエネルギーシステムをどうつくるかということですから、それは地域によって違っていいわけです。常総市であれば、豊かな水を活用して水力をやるとか、あるいは地域によっては耕作放棄地に風力発電をつくるとか、それは地域によっていいんですけれども、ただこれからの自治体はそういうことも真剣に考えていかざるを得ない時代になったということは申し上げておきたいと思います。
以上です。
43 ◯議長（草間正詔君） 堀越道男君。
44 ◯２１番（堀越道男君） 答弁、ありがとうございました。
一言だけ感想的な意見を。命は金より重いということです。よろしくお願いします。
45 ◯議長（草間正詔君） この際、暫時休憩いたします。
午後１時５７分休憩
───────────────────────────────────
午後２時０７分再開
46 ◯議長（草間正詔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
次に、５番倉持 守君。
〔５番倉持 守君登壇〕
47 ◯５番（倉持 守君） ５番倉持守です。傍聴の皆様、ありがとうございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
ことしは暑い日が毎日続きまして、この異常気候、各地では大きな被害をもたらし、九州地方においては大雨による川のはんらんにより死者も出たという大きな災害もありました。そして、海外ではフィリピン沖の大地震、昨年はタイでは大変な大洪水で、日本の企業も２カ月から３カ月操業を停止したという、そしてまたことしの春、この常総市を含め隣のつくば市、これは大変な大きな竜巻災害、それによりましてこのつくば市はただいま復興途中でございます。このつくば市の大きな竜巻に、近隣の市町村はもとより応援協定、支援協定をしている市町村、それは援助の手を差し伸べ、現在に至っていると思われます。この常総市、お見舞いにもちろん行かれまして復興のお手伝いの話もしましたけども、その先間に合いますということで、そんな手助けはしなかったように聞いております。
この３.１１、昨年の３月から約１年６カ月が経過いたしまして、９月１日防災の日、これを記念しまして東京都では大規模な防災訓練を行いました。この大規模防災訓練の前提は、東京直下型という大震災を予期して行われました。常総市においては、ここ１年半経過して、私も何度か防災計画の見直しのお話を一般質問等でさせていただいております。常総市においては、防災無線の設置、それは議会決議されまして、ただいま進行中でございます。昨年の議会では、私の同志の小林剛議員、そしてほかの議員からも避難所、防災計画の見直しということが質問多々ありました。私は、一般質問の中で各自治体間との防災応援協定ということを２回質問をさせていただきました。これは、やはり市民が安心して暮らせるということをモットーに私はいつも議員活動をしております。その観点からしつこいようでございますけども、本日もこの自治体間の災害応援協定の見直しということで質問をさせていただきます。
まず、災害応援協定の見直しの１番として、ほかの自治体との災害相互応援協定の締結に向けての進捗状況ということで質問をさせていただきます。
６月議会で質問をさせていただいた折、執行部からの答弁では、群馬県のある自治体と協議中という、そういうお話を聞かせていただいております。その協定はどのような進捗状態で進んでいるか、それをまず第１に聞かせていただきたいと思います。
第２に、各事業者間での災害支援協定でございます。これもやはり６月議会で質問をさせていただきました。この中では、私はこの常総市、各事業者間で１２の企業と締結しているという報告をいただきまして、その中で私は１２の事業所だけでは足りないということで、この件についても多くの事業所と締結をしていただきたい、そしてまた医療機関との提携、これは執行部からのお話では、きぬ医師会と提携されている。これはお聞きしまして、きぬ医師会の所在地は役所の近く、川を分けると川の東になります。私は川が分断されているということから、万が一豊水橋、内守谷地区の橋、美妻橋、そのような橋が通れなくなったときには、非常にきぬ医師会に行くには大変だという観点から、西側の病院との提携もしてはどうですかという提案をしました。この中で、検討していくというお話をいただいております。そして１２企業の提携でありますけども、これはやはり緊急を要する物資、労働協力、そしてまたトラック等の輸送協力、まちまちではありますが、これもなぜ１２企業では少ないかというと、やはり大規模震災でございます。大規模震災によっては、この常総市にある１２、その企業ももしかすると提携先の企業も協力てきないかもしれないという事態に陥るかとも想定されます。その中で、他市町村を含めてもう少し多くの事業者との提携もしていただきたい、そのような観点でお話しさせていただいております。これは、１番の自治体との応援協定と連動して事業者間との協定、これも連動しております。なぜかと申しますと、ほかの市町村に応援協定を結んである常総市がほかの自治体にお手伝いに行く場合に、やはり物資輸送、食料品、そういうものも持っていかなくてはならないと思います。そのような観点から１２の企業では足りないという、それがまず一つ。
そして、今ここに備蓄されている緊急食料品、それにおいても同じです。緊急の備蓄食料品、水等は、期間、数量に制限があります。これがまず３日間それを使うとする。そうすると、３日間ではこの震災によってとても足りないという事態に陥る可能性もあるわけでございます。そういうことを前提にして、やはり多くの事業所と提携していればそこからの供給ができると思われます。この点を踏まえまして、事業者間との災害支援協定、これもどのように執行部としては討議しているか、また進めているか、その内容をお聞かせいただきたいと思います。
大きな２の市庁舎の建設見直しについての質問をさせていただきます。
市長の所信表明の中で、庁舎の建設の見直しを発表されました。この建設はどのような見直しを考えているか、具体的に配置、建屋本体、予算、財源、完成期日は何年度を目指しているか、具体的に市長に答弁をお願いしたいと思います。
現在の進捗状況ですが、私が見た感じでは、市民会館の解体、サーバー室の建設、設計は順調に進んでいるかのように思われます。が、仮庁舎の建設は着工していないように見えます。これは今までの前執行部からの検討委員会を含めての報告の中では、予算は６月のときに計上して、９月には着工できるような感じで伺っておりました。なぜ進んでいないか。これは私の想像でございますけども、やはり市長の所信表明の中で見直しという提案がございました。これによって職員はなかなか市長との連携がとれないのが現実かと私は想像しております。もしくは市長に遠慮をしているか。市長がそこに予算の執行の判こを押さないのかどうか、その辺も想像しているわけでございます。この点も市長にお答えいただきたい。
そして、私が思うには、庁舎の建設に至るまでは庁舎建設検討会が設置され、市民を代表する市議の皆さんも含めて、６回にわたり検討会議が行われているのです。その結果を踏まえ決定したものでございますから、会議の決定を無視することなく、このまま工事が続行することが望ましいのではなかろうかと考えています。また、市長が所信表明において、市民の声をしっかり聞いて、その要望も取り入れますと言っておりますので、そのやり方を詳しく述べていただきたい。このままの状態では、ただおくれるだけで市民も職員も困惑しているかのように私は感じ取っている次第でございます。私も市民との対話の中で、庁舎の建設はどのぐらい進んでいるのか、そのような話もお聞きしております。７月には市民の皆様に庁舎の概要なんかも説明が出ているかと思いましたので、市民の皆様もどのぐらい進んでいるか、これは大変気にしていることでございます。
そして、私が考えますには、市長が言っております、市役所は市民サービスが第一ということで、市民サービスの向上とは、建設がおくれた場合、相反してサービスの低下と経費の無駄かと私は思っております。もし見直しをするとなれば、プレハブ仮庁舎のリース代金が膨らみ、建設設計費用も無駄になりかねないと思います。もしかすると、財政負担がかさむかとも懸念しております。概算で結構ですので、もし見直しをした場合、どのくらい財政負担がおくれによってよけいにかかるか、それも胸算用で結構ですのでお答えいただければと思っております。時は金なりということわざがありますように、工事のおくれはお金の損失、それも私は商売をしている傍らそう考えております。おくれて市民サービスが低下する、これは、先ほども言いましたけども、市民の人は大変困難に陥ります。
また、財源についてですが、市長は震災復興の補助金、特別交付金など国に要望していくと述べておりますが、以前の市長のときも財務省、総務省にお願いに行き、また高杉新市長も、この前お話では財務省に行かれたと聞きました。震災による補助金の確保ができるかどうか、これも自分の国に行っての感じでございますけども、お聞かせいただければと思っております。そして、所信表明という重い言葉で見直しを市長は表現したのですから、国に行ったときにどのような規模で要望したのか、それもわかれば教えていただきたいと思います。
仮に仮庁舎建設が９月発注、旧庁舎解体が２４年度に行われないならば、いつ実行するのか。仮庁舎発注と旧庁舎解体、いつ発注を実行するのか。そしてまた、２５年度の庁舎本体工事の発注はどうするのか、さらに２６年度１０月に完成を目指すことはどのように考えているか、明確にお答えをいただきたいと思います。
先ほども言いましたけども、この事業が予定どおり実行できない場合、市民サービスをモットーとする市長が市民にどのように説明するものか、あわせてお答えいただきたいと思います。
以上、答弁をよろしくお願いします。
48 ◯議長（草間正詔君） 市民生活部長。
〔市民生活部長染谷栄一君登壇〕
49 ◯市民生活部長（染谷栄一君） それでは、倉持議員の大きな１番目、防災計画の見直しについて答弁をしたいと思います。
まず初めに、1)自治体との相互応援協定締結に向けての進捗状況についてでございますが、本年６月第３回定例会で議員からの一般質問で答弁してまいりましたとおり、大規模災害が発生した場合、同時に被災する可能性が低い県外の自治体を選定し、異なる方面から複数の自治体と締結することが大変有効であるという考え方には変わりはございません。しかし、あまりにも遠方の自治体との応援協定となると、実際に災害が起きても迅速な支援は困難であります。また、実効性がないものとなってしまいます。
先ほど質問の中にもございましたが、これまで群馬県内の自治体と協定の締結に向けて事務レベルでの協議を行ってまいりました。が、先方から「人口や面積、財政力等に大きな差異があり、イベントや市民レベルでの文化交流を深め、機が熟してから」というふうな答えが返ってきております。その意向から、現時点において早急に協定締結は困難であると考えております。当市は、都心から５５キロ圏内に位置しており、水田や畑地、平地林が広がり、四季を通じて穏やかな水と緑の豊かな地域であります。水海道のあすなろの里のような宿泊施設、坂野家住宅、長塚節の生家等の文化施設もあることから、このような特色を生かし、当市と縁のある自治体を関東やその周辺地域の中から選定し、文化交流を目的とした姉妹都市提携とあわせて相互応援協定の締結に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、2)の民間事業者との支援協定の拡張についてでございますが、災害発生と同時に必要となる食料や飲料水、また生活必需品、救援及び救助活動に必要な資機材など、民間事業者には自治体にはない専門的な技術や知識、それと資機材などを有しております。６月議会でも答弁いたしましたが、現在はきぬ医師会病院、大手飲料水メーカー、ホームセンター等１２の事業者と相互応援協定を締結しております。特に、今年度は災害時要援護者の避難収容となる福祉避難所の開設に向け、市内の社会福祉施設との協議に着手してまいります。また、広大な敷地を有しているゴルフ場などは、防災ヘリ等の臨時離着陸場や一時的な避難場所として考えられます。県内でも協定を締結している自治体もございます。このようなことから、民間事業者との協定による支援の可能性は多岐にわたると考えております。より多くの業種や各分野の民間事業者との協定締結を推進してまいります。
また、８月に開催されました中学生議会において、水海道西中学校の生徒より、災害時における支援対策についてという質問がございました。このような若い世代から防災に関心が高いということは非常に意義深いものであります。防災教育の基本でもあります。このようなことから、今後も東日本大震災時の経験を生かし、市民目線での防災を常に念頭に置きながら、安心安全なまちづくりに取り組んでまいります。
以上です。
50 ◯議長（草間正詔君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
51 ◯市長（高杉 徹君） では、倉持議員の二つの質問についてお答えをします。
まず、防災関係の中で、自治体間との相互協定、実は私も議員時代に質問をしました。倉持議員とも何度もこの問題を話し合っていますね。
一つの例としてお話をまずしたいんですけれども、昨年３月１１日の大震災の後、取手市がいち早く南相馬市にバスを連ねて物資の援助に行きました。なぜ取手市が迅速な対応ができたか。これは日ごろから姉妹都市協定を結んでいて、災害ということではなくて日ごろからの人の交流、役所同士の交流があったから、災害のときにいち早く救援に行けたという身近な例が取手市にあります。南相馬市と。そこを我々はどう学ぶかということがまずスタートだと私は思います。ということは、災害のときだけの協定ではなくて、日ごろから姉妹都市協定を結んで、幅広い人材間の交流をしていなければ、災害のときだけの救援はできない。だから、私はこれから市長になって、複数の自治体と災害だけではなくて協定を結んでいきたい。つまり日ごろからのコミュニケーションがないところに、災害における救援がなかなかできないといういい具体例がありますから、そこを学びながら、これから自治体間の協定を考えていきたいと思っています。
それから、民間事業所との締結の中で、一つ常総市が真ん中に川があるから、東と西が分断される可能性があって、病院と協定してもきぬ医師会に西側の方たちが行けないというケースがあると答えましたね。これに関して、一つだけいいニュースがあります。それは、先日私が橋本県知事と会ったときに、これだけはお願いしました。何かの災害、地震や水害があったときに、有料道路を必ず無料にしてくださいと。その場でオーケーしてくれました。去年の東日本大震災のときにも実は無料になったんですね。ですから、あそこはほかの橋に比べれば頑丈な橋ですから、災害のときには無料で使えます。そのことは知事がはっきり言ってくれました。それは一つニュースとして、鬼怒川で分断されているけれども、あの有料橋は災害のときには無料にしますという知事の言葉があったので、そのことはぜひお知らせはしていきたいと思います。
それから庁舎の建設、これについては、私は選挙の直後に一たんストップをかけております。ですから、仮庁舎の建設についても私が今ストップをかけています。ということは、庁舎の建設というのは、これから４０年、５０年先を見据えて、将来の常総市の庁舎のあり方がどうあるべきかという大変重要な問題だと思っております。これは優先順位の問題として、まず学校、これは何が何でもやらなくちゃならない。ですから、石下西中や学校耐震化は継続性を優先させて、どんどんやっております。ただ、庁舎については、少し私は足どめをしました。そして、今まで検討委員会でやってきたことを少し聞き取りをしました。今まで６回やっています。そして、その中で二つの案が提示をされてその中の一つにしました。検討委員会のメンバーは、執行部と議員８名だけです。ほかの自治体を見てみますと、必ず市民の方たちも検討委員会に入っております。あるいは、市民の意見も取り入れて、つまり市役所は議員や職員だけのものではなくて、市民のものだという形で建設を検討するという形をほかの自治体はとっております。常総市は残念ながらそういう形はとっておりませんから、私はまず、確実に時間はおくれます。完成もおくれます。そのことは皆さんに率直に申し上げます。しかし、私は庁舎に関してはおくれてでも、まず市民の意見をもう一回聞きたい、それから８名の議員以外の意見も聞きたい。
そして、例えば仮設庁舎をつくるのに５,０００万はかかります。一たん仮設庁舎をつくって、そこに移して、また本庁舎ができてまた移すという手間がいいのかどうか、これもあります。それから、この棟を議会棟という形で位置づければ、この中にいろいろな会派の部屋とかも、小会派も含めて入れ込むようなこともきちんとやっていかなくちゃならない。そして、この議会棟と本庁舎をどのようにつなぐのか。今の案では渡り廊下のような案ですが、それでいいのかどうかということも、議員も含めて市民も含めてやっぱり考えていかなくちゃならない。
それと、財源の問題。今やろうとすると全額を市が負担です。補助は一切ありません、今やろうとすると。全部自前でやりますから、恐らく合併特例債と一般財源でやるほかはありません。ですから、私は財源については、これは早急に対応しなくちゃならないということで、８月３日に市長に就任して、８月７日に財務省と総務省に行きました。そして、こういう話をしました。というのは、庁舎が全部つぶれたところは補助がつくんです。ところが、半分つぶれたところはゼロなんです。私が言ったのは、半分つぶれたところは半分補助してくださいということを言いました。つまり１００かゼロかではなくて、常総市のように半分ですよね。半分というか、何割かですね。そこの部分は少なくとも国として補助することをぜひお願いしますと。そういう理論構成で今話をしております。これがつくかどうか、まだきょうの段階では答えはありませんが、私はかなりな手ごたえを感じております。ですから、これから確かにおくれます。これは率直に皆さんにおわびをします。しかし、おくれるけれども、やはり常総市の将来を見据えて、市民の声を取り入れて、あるいはすべての議員の声を聞いて、この議会棟もきちんとしたいし、市民が利用するところもきちんとしたいし、仮設庁舎がいいかどうかも含めてもう一回考えたい。おくれます。これは率直におわびします。そういうふうに私は現在のところ考えております。
以上です。
52 ◯議長（草間正詔君） 倉持 守君。
53 ◯５番（倉持 守君） 答弁、ありがとうございました。
まず、１の応援協定、支援協定について再質問をさせていただきます。
先ほどの部長からの答弁の中で、今交渉中のある市町村とはできない、そういう結論が報告されました。そして、市長からも各自治体、プレートの違う自治体との協定について、災害のときだけではなく、やはり文化交流とかその他も入れて多くの市町村、そういうのを目指しているというお話で伺いました。これも、先ほど部長からの答弁の中であったように、中学生議会でも中学生の皆さんが心配していることでございます。そして、市民の皆さんも心配しております。このような観点から、やはり防災計画の見直しの中で、検討委員会なり、昨年１回開かれました防災会議があったと思われますけども、そのような中で、できれば早く進めてほしい、私はそう思っております。これからの計画、会議等があるかどうか質問をさせていただきます。これがまず一つでございます。
そして、先ほど市長答弁の中で、有料橋の非常の場合に無料化、これは大変いい話だと思います。ただ、私はここでまた疑念を抱くわけでございます。それは、医療施設、橋が通れても大勢の人がけがをした場合、一つの病院ではなかなか足りない。これも想定しなくてはなりません。このような観点から、やはり川西地区の病院と提携をすることが必要かと私は思っております。この事業所の提携は事務レベルでございますから、ソフト面でございますからお金もかからないと思います、そんなには。事があってからのお金でございますから、できればこういう提携は早くやってほしい、そう願っております。これもあわせて防災会議等でできればやっていただきたい。これが要望でございますけども、会議計画、年内にでもあるかどうかだけをこれは部長に答弁をお願いします。
市長に答弁を求めたいのは庁舎に関してでございます。先ほど市長が庁舎の工事をストップしたとおっしゃいました。これは市長の自分で掲げた庁舎に関する政策でございますからわかります。でも、ストップするに当たりましても、これは執行者としては当然かもしれません。でも、建設検討委員会が市長も御存じだと思います。設置されて６回も討議しているわけでございます。まず市長の意見というものを検討委員会の中で一たん議論すべきかと私は思います。〔「そうです」と呼ぶ者あり〕──これでないと、６回やった検討委員会、ここで予算も計上したわけでございますから、これでは幾ら市長が自分の提案としてやったことでも、あまりに独裁的に私は見受けられます。その点を非常に強くここで市長に申し上げます。市長にはこの検討委員会を近々に開くかどうか、その点再度御答弁をお願いします。よろしくお願いします。
54 ◯議長（草間正詔君） 市民生活部長。
〔市民生活部長染谷栄一君登壇〕
55 ◯市民生活部長（染谷栄一君） 倉持議員の再質問にお答えを申し上げます。
防災関係の検討委員会なんですが、ただいまのところ２月に予定をしております。と言いますのは、防災計画の見直しの中に、県の防災計画の見直しがありまして、その見直し等の調合をするために若干の時間が必要なので、２月ということになっております。よろしくお願いします。
56 ◯議長（草間正詔君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
57 ◯市長（高杉 徹君） まず、災害協定の話の中で、川西側の病院とも締結してほしい、ぜひそういう方向で検討をさせてもらいます。やはり道路が通れるというだけでは不十分ですし、またものすごく大きな災害があれば、橋そのものもだめになる可能性もありますからね。やはりいろいろなケースを想定して幾つかの危険負担をしていくということも大事なので、貴重な提言として考えさせていただきます。
それから庁舎の問題、確かに倉持議員おっしゃるとおりだと思うので、私はせっかく６回検討していただいて、その中で最大の案を出してくれたわけですから、そことまず話し合う、それがスタートだと思いますので、近いうちにその機会を設けて意見交換をしたいと思います。私は、今までやってくれたことを全部捨てるという考えではありません。それも一つの案として考えております。ただ、もう一方では、もう少し市民の意見を聞き、あるいはほかの議員さっき意見も聞き、さっき言ったように仮設庁舎をつくって二重に渡すのがいいのか、あるいは渡り廊下方式がいいのか、議会棟の位置づけをどうしたらいいのか、あるいはこういう要望もあるんですよ。市民会館を併設することは難しいけれども、少なくとも会議室等は今二つしかできませんから、もう少し会議室等をふやしてほしいという要望もありますから、それらも含めて、ぜひ近いうちに検討委員会の方たちとまず最初に話し合う場を持ちたいと思っております。その提案は受け入れたいと思います。よろしくお願いします。
58 ◯議長（草間正詔君） 倉持 守君。
59 ◯５番（倉持 守君） 答弁、ありがとうございました。
先ほどの防災に関して、私の要望どおりいただいて、ほかの病院との提携、そして防災計画の見直しの中、２月ということでありがとうございます。
庁舎の件に関しまして、これはまたちょっと再質をしたいと思います。
今、市長も私の言う検討会議を開いていただくということで、これは大変ありがとうございます。でも、近々に開かないと、先ほど初めの質問の中で言いましたけども、このおくれによって市民は困惑するのではないかと。そしてまた、おくれによって生じる財源の負担が出てくるかと思う。それは設計が変更なされた場合に１カ月のおくれがどのくらいのおくれが生じる。か。９月に本当はやる予定であったわけでございます。９月を逃して１０月に進められて、もとのまま進めてもやはりおくれるわけです。これは解体工事等もあるわけですから、その点も含めて、これは近々にやらなくてはならないかと私は思います。初めの質問の中でリース料は幾らとか、そういうのも私は聞きましたけども、これはこの前財務のほうに行って私も聞いた感じでは、年間８００何万のリース料はかかっている、そんなふうに財政課でおっしゃっていました。だから、これをやっていくと、財源の負担がおくれによって生じること、それもありますので、ここでは結論は出ないと思いますので、近々に検討会を開いて討議をしていただきたい。もしくは全協でも取り上げていただいてもと思っております。
以上、私からの質問をこれで終わりにさせていただきます。答弁は、市長にすぐにやるかどうかだけをお願いします。
60 ◯議長（草間正詔君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
61 ◯市長（高杉 徹君） もちろん、できるだけ早く開催をして、時間がおくれることはコストアップにもつながりますから、できるだけ早くやりたいと思います。よろしくお願いします。
62 ◯議長（草間正詔君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時５０分休憩
───────────────────────────────────
午後３時１３分再開
63 ◯議長（草間正詔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
次に、１６番石川栄子君。
〔１６番石川栄子君登壇〕
64 ◯１６番（石川栄子君） １６番の石川です。通告に従いまして３点、質問を行います。
まず、１点目なんですが、市民の足の確保、充実についての質問です。
市民の足の確保につきましては、福祉タクシー制度、これが昭和６０年４月１日施行されました。タクシーの初乗り料金の補助ということです。この制度実現につきましては、当時の日本共産党市議団が深くかかって実現されたということを聞いております。主に障がい者の方のためにつくられた制度でありましたが、その後徐々に利用者の拡大と利用券の増、これも要求し、勝ち取ってまいりました。利用者は最高で８０歳の高齢者の方を含めて拡大されまして、月１回の医療機関への通院を考えて往復で２回分、年２４枚ということで最大で補助されていたときがございました。その後、関鉄のバスが通らなくなり、ますます市民の足確保が必要となりまして、平成８年６月１日から福祉循環バスが開通の運びとなりました。やはり共産党市議団として取り上げたものです。多いときには年３万人を超す方々に利用されておりましたが、利用者が減るにつれ、大きなバスで空気を運んでいるのか、こういうような声も上がりまして、共産党市議団としては小型のバスにして小回りのきくようにして存続をということで要望をしておりました。あわせて、乗合タクシーの利便性に触れ、当市でもぜひ実現できないかと一般質問で取り上げたりしてまいりました。そんな折、公共交通に対する国補助が出るということになりまして、乗合タクシー制度が急遽実現の運びとなりました。でも、そのかわり、福祉循環バスが廃止になり、一時は皆さんから大変なおしかりを受けました。乗合タクシーの利用するときの予約の大変さ、不便さ、待ち時間の長いことなど、たくさんの怒りの声やら文句を言われ、困ったものでした。現在、やっと利用方法もわかり、早目に予約を入れたりして使い方もなれてきたようです。でも、やっぱり行きはよいよい帰りは怖い、こういうことに変わりはないようです。行きはまあまあ順調に行くようなんですが、帰りの車を予約してもすぐに来ない、来ても満車になり次を待つ、あるいは待っているのが大変で面倒だということでタクシーで帰って来ちゃったという人もおります。こんなときに、定時定点で乗れる循環バスがあれば、その間に時間があれば買物もできるし、タクシーで帰らなくてももう少し待っていればいいわけです。
きのうの質問では、乗合タクシーと市民コミュニティバス、循環バスと私は言っておりますけれども、１回１００円の利用をいただいているところではコミュニティバスというふうに呼んでいるところが多いようなんですが、このコミュニティバスの導入について質問があり、コミュニティバス導入の方向であるという答弁をいただきました。しかし、乗合タクシーのほう、せっかく７０歳以上１２５円、半額になったのに、なったばかりですよね。皆さんから、本当にうれしいことだということで、もとに戻す、見直しをするのはいかがなものかというふうに私は思います。定額で自由に動けるというのは、高齢者の皆さんにとっては本当にうれしいことなんです。公共の福祉の増進に値するのではないでしょうか。行政は最大のサービス産業とも位置づけているわけですから、１２５円、よろしいんじゃないんですか。いいことです。引き続いてお願いしたいと、皆さん望んでいるところです。
それと、福祉タクシーもあわせて三つそれぞれの特性を生かしながら、市民の足の確保と充実について、特にコミュニティバス運行の具体化についてももう少し詳しく、きのう答弁をいただきましたが、もう少し詳しくお願いをしたいと思います。
それから２点目、障がい者の問題についてなんですが、障害者自立支援法ということにつきましては、民主党は廃止を約束していたにもかかわらず、支援法の改正にとどめようとしているわけですね。改正にとどまったということなんです。障がい者の皆さんからは怒りの声が上がっています。障がい者の皆さんが生きていくための不可欠な支援を益、利益というふうにみなして原則１割の応益負担を強いる大変な制度ですから、怒りの声は当然です。この１割負担の制度そのものについては、当市としては国で決まったことなので国に声を上げていくことをしていかなければならないというふうには思っているんですが、現在今の段階では受け入れるしかないわけです。その上で、障害を持っている方が安心して暮らせるように何かお手伝いすることができればとの思いから、まず1)なんですけれども、耳の聞こえない方からの要望で、障がい者の方、耳の聞こえない方、難聴者の方、高齢化が進む中で増加傾向にあります。全国で６００万人いると言われています。この難聴者の聞こえをサポートするために、磁気ループシステムの設置を求めます。私は、以前ろう学校に研修に行きましたときにこの装置を見ました。一緒に行った子どもなんですけれども、教室の床全体に磁気ループがあったようで、子どもたちは専用の補聴器をつけまして先生の話、あるいは音楽を聞くことでよく聞こえていると、顔の表情が違いました。
そこでまず、新庁舎の見直しをされるということですけれども、新庁舎の福祉の窓口、ここには絶対必要かな、福祉の窓口にはぜひ必要、そして会議室一つ、そこにもこのシステムの用意があれば、例えばミニコンサートとか会議等にも使えますから、ぜひ設置を求めます。実現していただきたいというふうに思います。
それから2)なんですが、こちらは目の不自由な方からの相談で取り上げてみました。買物や散歩など、先ほどからお話ししております障害者自立支援のほうでやっていただいている方なんですけれども、毎週１回生活援助ということで身の回りの家事や台所仕事などを介護保険のほうでお願いしているということなんですが、これも利用の制限、国の介護保険制度の改悪の一環として１回のヘルパーさんの仕事の時間が今までは６０分、１時間だったんですが、４５分に短縮されたものですから、６０分でしていた仕事を急いで４５分で終わらせるため、口もきかずにさっさと仕事をして帰る、あるいは野菜なども、ゆでてから水にさらさないでそのまま冷ましたほうがよいものを、急いで帰らなくてはならないので水で冷やしてまずくなったりと、いろいろふぐあいもあるということなんですね。ですから、この方にとってはたった１５分とはいえ、やっぱり１５分は貴重な時間なんです。この１５分をヘルパーさんの仕事分、介護保険ではこの方の利用料金も上がってしまいますし、介護保険制度も圧迫するということになるのかなという思いから、介護保険以外の制度で１５分、福祉の施策として見る、こういうことはできないか、何とかならないかということで、きょうは質問として取り上げました。家事援助のヘルパーさんの仕事として、今までどおり６０分ということでお願いをして、１５分分は福祉の施策に上乗せをして何とかこの分がならないかということなんですね。４５分に短縮されたおかげで不自由な思いをしている方が、この方だけじゃなくてたくさんいるんじゃないかという思いから質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
それから３点目、教育問題についてに移ります。
教育の問題で今一番問題になっているのは、いじめや不登校の問題ではないでしょうか。大津市での中学校におきまして、いじめるによる自殺と推定される死亡事件がありましたが、この中学校は生徒数は８００人のマンモス校だそうです。文科省の調べなんですが、２０１０年度の問題行動調査の統計を見てみますと、いじめと認められる数として１年間で、児童生徒数１,０００人当たりの認知数、この数値なんですけれども、小学生では１,０００人当たり５.３件、中学生が７.３件、高校生７.１件というふうになっております。この数値から単純計算すれば小学校２００人規模なら１件、１００人以下ならゼロに近く、ほとんど起きないということになるわけなんです。したがいまして、いじめは大規模校ほど多く起きるということがこの調査結果からわかるのではないでしょうか。
校長先生を含めてすべての先生方が児童、子どもたちすべての顔がわかり、どこに住んでいてだれと暮らしているのか、家までわかる、子どもたち一人一人について詳しく知ることのできる小さな学校、小さなクラスほどいじめが起こりにくい。たとえ起こってもすぐに気づくことができて、すぐにみんなで適切に対応できるのです。小規模校のよさだと思います。まず最初に小規模ほどいじめが少ないことをお伝えし、学校の統廃合問題に移ります。
さきの６月議会におきまして、現在市長になっておいでになります当時の高杉議員のほうから中高一貫教育についての質問があり、続いて小中一貫校について小規模な小学校が存続できる方向性の一つとして、小学校、中学校一貫教育の導入を検討していく必要があるのではないかという質問をしたりして、そのやりとりがありましたので、一言申し上げたいと思います。
小中一貫校というのは、主に小さい小学校二つ、あるいは三つ、それと中学校のほうは一つ、二つですね、これを合わせて一つの小中一貫校をつくるわけで、校長は１人、教頭はそのときによって二人になるかもしれませんが、小さな小学校をなくして一つの小中一貫校をつくることになりますから、私は例としては挙げたくないんですが、三妻小と鬼怒中というパターンもありますし、三妻小に小さい五箇小が入って五箇、三妻、鬼怒で小中一貫校、あるいは三妻小学校を起点にすれば、大花羽は全域まで小学校の通学距離範囲である４キロにすっぽり入ってしまう、こういうことまで考えていらっしゃる上のほうの先生がいるので、私はどきっとしたんですけれども。ということは、小さい小学校をなくしてしまう、小学校の存続はないんですね。存続できる方向性の一つじゃない。小さい小学校はなくしていくんだということだと思うんです。そこはお間違いのないようにお願いをしたいと思います。
単なる小学校同士の合併ではなくて、でも明らかに統廃合が目的の小中一貫校が最近多く見られるようになり、教育長の答弁にもありましたように、中１ギャップが解消されるということを理由に進められているということなんですが、中学校に入ると教科別に先生が変わったり、勉強も難しくなったり、不登校がふえるのを防ぐという言い方をされておりました。しかし、例えば小学校二つと中学校一つ、あるいは小学校三つと中学校一つが合わさって一つの大きな学校になりますので、初めに私が申し上げましたとおり、大規模校のほうがいじめや不登校が多くなるということをお伝えいたしましたが、まさにそのとおりの学校になってしまうのではないかというふうに思うわけです。
そして、この中１ギャップなんですが、中学１年で学校生活が激変するから問題が起きるということで、小中一貫校にすれば、今度は小学５年生のときから中学生並みの教科別に先生が変わる、こういう制度を取り入れたり、テストや競争も厳しくし、早期化させるという流れになってしまうのではないかと思います。最近の学力向上至上命令の流れの中では、これこそ学力向上につながるということで各地に広まりつつあるということなんですね。競争を激しく早期化させることで優秀な生徒が選び出され、エリート教育ということかと思いますが、落ちこぼれが多くなって構わないというのが新しい小中一貫校なのかなと思います。相手をけ落として自分が一番になりたいということで、なれなければ不登校やいじめの温床となってくるのかなとも思います。小中一貫校については、今後慎重な教育的検証こそ必要だというふうに思います。
一方、現在の小学６年生制度におきましては、丁寧で系統的な指導が可能なクラス担任制のもとで６年間学び、生活し、さらに学校のリーダーとしての誇りと責任を意識させることで、社会的自立に向けて育てる、立派な卒業生として送り出すという仕組みになっていると思われます。何と言っても学校の統廃合では、目的として挙げられているのは教職員の人件費の削減に極めて有効だということです。県や国の予算は減ります。合併して学校が遠くなって、道路も危険だからスクールバスがいいということで、スクールバスにすればこちらのほうは市の負担と父母負担がふえてくるのかなと思います。
小中学校の統廃合につきましては、市の教育委員会から諮問を受ける形で平成２０年１０月１日、常総市立学校適正配置審議会を設置しまして、約２年間にわたり審議をし、２２年８月１６日に答申を出しました。その答申では、適正規模というのは、１学級当たり小学校で２０人から３０人程度、中学校では３５人程度として、学級数については小学校は２学級以上、中学校では９学級が適正であるとしました。なお、学級規模が適正であれば、地域の実情を考慮して単学級でも存続を認めることとしました。ただし、今後５年間で小学校においてすべての学年で児童数２０人未満が継続する場合には統合することが望ましいという答申でした。その対象となる学校として五箇小学校、これは三妻小学校に再編、大花羽小学校は菅原小に再編、小学校１４校体制から１２校体制にするということですね。中学校については５校体制、今のままで変化はないということです。そして、答申内容の１点目のまず初めに書かれていますのは、「単なる統廃合という形式にとらわれず、教育の効果及び地域の声を考慮して実施する」とあります。私としては、まず申し上げたいことは、地域の皆さんの声、子どもたちの声をしっかりと聞いてほしいということです。そして、答申が出されてから丸２年が過ぎました。教育委員会、また当局におかれましても、慎重に対応していただきましたことは本当によかったというふうに思います。今後、どうしていくのかということでもお聞きしたいと思います。
３点目の1)なんですが、小中一貫校の設置についてはどのように考えているのか伺う、それから２点目の小学校の統廃合についての考えを伺う、２点について質問を行います。特に、詳しくは実施計画の策定について、具体的にありましたら答弁をお願いします。